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太田市福祉・子育て対策委員長 渋沢ゆきこ
国会議員団 群馬事務所長 たなはしせつ子
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「国保税はどうしてこんなに高いのか」、「どうすれば引き下げられるのか」。
太田民主商工会(民商)(赤坂晃会長)は27日、高すぎる国民健康保険(国保)税を考える学習決起集会を開きました。
私も党市福祉・子育て対策委員長の渋沢ゆきこさん(市議選予定候補)とともに参加。国保税の値上げ中止や減免拡充、柔軟な分割納付(分納)を認めさせるためのこの間の市議会での取り組みを報告しました。
国庫負担は24年前の1/2
国保税は2.3倍
学習会では太田民商の毛呂義明事務局長が、国保にたいする国庫負担が1984年の49.8%から08年の24.1%に削減される一方で、同じ24年間で1人あたりの国保税は39,020円から90,625円と2.3倍に値上げされていると報告。
長引く経済不況、小泉「構造改革」、雇用破壊などによって、国保に加入する低所得者や失業者が増加していることが国保財政を悪化させ、「払える人」に国保税値上げをもたらし、「払えない人」を増やし、また値上げを繰り返し「払えない人」を増やすという悪循環に陥っていることが「高すぎる国保税」の背景にあると指摘しました。
保険証取り上げ
県平均の4倍以上
学習会では、国保税を払いきれない人にたいする保険証の取り上げも話題に。
昨年10月1日時点での保険証の取り上げは、太田市では2,588世帯(全加入者の7.6%)と県内市町村平均(同1.7%)の4倍以上です。
滞納者にサービス制限
国保税滞納者にたいして太田市が行っている、助成、貸付、市営住宅入居など26項目にわたる行政サービス制限も問題に。
経済的に困窮し滞納している人に助成、貸付などのサービスを制限することは、さらに困窮を悪化させることになります。
太田市では、分納誓約を履行している人にはサービスは制限しないとしています。しかし、国保税など市税の完納証明がなければ利用できないサービスは依然として残っています。
私は、この間、こうした不当なサービス制限の撤廃を求めてきたことを紹介。
市営住宅の入居申し込みの際の市税完納要件については、民間借家より家賃の低い市営住宅に入居することで滞納の解消にあてられることを指摘し、一定の改善もはかられてきたものの、根本的な解決にはいたっていないことを現状を伝えました。
一定の改善も
民商など国民の運動や日本共産党の国会・地方議員団の取り組みもあり、一定の前進・改善もあります。
減免制度もこの間、一定の拡充はされましたが、やはりまだまだ不十分。引き下げとともにさらに減免の拡充を求める運動を強めることが大切と話し合いました。
保険証の取り上げについても、法改正によって改善され、昨年は中学生以下のすべての子どもに6カ月間の短期保険証を発行。さらに今年からは、その対象が高校生以下に拡大されています。
太田市では、高校生以下のすべての子どもに1年間の保険証が発行されています。
しかし全国には、館林市など保険証を取り上げない市町村も551あります。やはりまだまだ太田市にも国政にも課題が残ります。
分納誓約でも、太田市では以前は「毎月5千円なら払える」という人に、「1万円未満の分納は認められない」として、毎月払える5千円を市みずから拒否する対応がされていました。
私はこの間の市議会でも、こうした市の硬直的な対応が国保税の収納率を毎年低下させている要因のひとつであると指摘し、より柔軟で弾力的・現実的な対応にあらためるよう要求したことも紹介。
現在では、「毎月5千円」、「毎月3千円」の分納も認められ、年利14.6%の延滞税もかけない措置がとられることもあります。
子宮頸がん・ヒブワクチン
全額助成に
子宮頸(けい)がんや乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となるヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンについては、国による全額助成の方針も示されています。
しかし、高齢者に多い肺炎のうち肺炎球菌による感染症の8割を防げるとされる肺炎球菌ワクチンの高齢者への助成はありません。
医療費節減に有効なワクチンへの助成など予防医療を充実させることは、国保税の引き下げにもつながります。
●肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチンに助成を-3月議会 総括質疑/2010年3月7日/水野のブログ
高すぎる国保税を世論に
知恵と力の結集を
学習会では参加者から、「『払えば食えない』が「食えば払えない』」、「分納中でも延滞税がかかって雪ダルマ式に滞納が増えていく」など切実な声が出されました。
こうした問題を解決するため、国保税が「払いきれないないほど高すぎる」と、みんなで大きな声をあげ、削減された国庫負担を元に戻すとともに、市にも引き下げを求める大きな運動を起こすことが決定的に大切と強調されました。
私も渋沢ゆきこさんとともに、命と暮らしを守るためがんばりぬきます。
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