補聴器購入補助 10月から実施

　3月議会の決算委員会での私の質問に市長が、新年度中にできるだけいい形でやりたいと答えていた市独自の補聴器購入補助が10月から始まります。

　対象者は、市民税が非課税か課税かに関係なく65歳以上で、専門医から「補聴器が必要」とされる意見書が出された人で、聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満の人とされます。補助率は購入費の2分の1、補助の上限は3万円とされます。

　聴力レベル70デシベル以上の人は、障がい者として原則1割負担（生活保護世帯、市町村民税非課税世帯の人は自己負担0円、市町村民税課税世帯の人は自己負担上限3万7,200円）で補聴器を購入できます。

●問い合わせ先
　太田市長寿あんしん課
　電話　0276-47-1829

認知症予防にも有効

　障がい者手帳の交付まで至らない高齢者への補聴器購入補助は、認知症予防にも有効として全国で広がりつつあります。

市長
大事なのはコミュニケーション
課税・非課税は関係なく

　市長も3月議会の私の質問に、「高齢になって大事なのはコミュニケーション。補聴器は必要。課税か非課税かに関係なく補助したい」と答えていました。

　3月議会の私の質問では、東京都港区の制度を紹介。購入前に補聴器相談医（注1）を受診できるようにし、認定補聴器技能者（注2）による購入後のアフターケアを受けられるようにすることなどが重要と指摘しています。

（注1）補聴器相談医
　日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会が規定する講習を履修した、耳鼻咽喉科専門医のこと。難聴者のための補聴器の選択や補聴器医療を推進します。都道府県ごとの名簿が公表されています。

（注2）認定補聴器技能者
　補聴器についての専門的な知識や技能を習得した人。公益財団法人テクノエイド協会が実施する養成課程の受講を終了し、認定試験に合格することが条件です。

●補聴器補助 新年度中にやりたい 予算委で市長が答弁/2022年03月13日/水野正己のブログ