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子宮頸(けい)がんワクチン・ヒブワクチンの接種への公費助成や国保税の引き下げ、国保症の取り上げ中止などを求めて群馬県社会保障推進協議会(県社保協)は11日、太田市と懇談。21人が参加しました。
市側は健康づくり課と国民健康保険課が対応しました。私も同席しました。
懇談では、県社保協が事前に県内35市町村を対象に実施したアンケート調査で、子宮頸がんワクチン接種への公費助成を「予定していない」と回答したのは太田市だけだったことが明らかになりました。
三吉陽市健康づくり課長は、同ワクチン接種への公費助成を「予定していない」理由について、「財政面だけでなく、国も『効果が明らか』とはっきり示してはおらず、ワクチンを接種したことで安心してしまい、健診率が低下する心配があること、中学生のうちの接種が効果的とされながら、性教育も同時並行で強めなければならないことなどが『予定していない』理由」と回答。
ヒブワクチン接種への助成については、「国も効果を認めているので、財政的になんとかなるなら助成を検討したい」と答えました。
子宮頸がんワクチン
県内では4市町村が助成
県内では前橋市をはじめ、神流町、榛東村、上野村が中学1年生などを対象に全額助成を決めています。
子育て支援を強める太田市としては、遅れをとっていることになります。
国保税
生活保護以下でも課税
国民健康保険の問題では、生活保護と同水準の収入で約20万円の国保税が課税される“高すぎる”太田市の国保税の引き下げを要望。
青山進市国民健康保険課参事は、「そうした声を受けて、今年度は(合併特例法によって)旧太田市と旧3町の国保税を統一しなければならない年度であることから、旧3町より高い旧太田市の国保税を引き下げました」と回答。
しかし今年度の国保税改定では、旧太田市の所得割こそ引き下げられ、資産割(前年の固定資産税に課税・旧太田市・3町はすでに統一)も医療分は半減、介護分は廃止されたものの、所得に関係なく課税される均等割(1人につき課税)、平等割(1世帯につき課税)は旧太田市・3町とも値上げされています。
現実には、旧3町でも旧太田市でも値上げとなった人がいます。
保険証の取り上げなくして
懇談ではまた、やむを得ず国保税を滞納している人にたいする保険証の取り上げをなくすことも要望。
前年より減少してはいるものの、保険証の取り上げは2,588世帯(国保加入世帯の7.6%)に上ります。(昨年10月現在)
青山市国民健康保険課参事は、「今年は改正された法律も受けて、市独自の施策として7月に、高校生世代以下の子どもには、有効期間1年間の正規の保険証を郵送(改正法では、有効期間6カ月の短期保険証の発行を義務付)」したことを紹介。
同参事は「これからも悪質でない限り、特別な事情(注)を把握しながら、できるだけ資格症の発行(保険証の取り上げ)をしないよう心がけたい」と答えました。
注~特別な事情
世帯主の病気、失業、廃業、倒産、天災など著しい収入の減少があった場合は、1年以上、国保税の滞納があっても保険証は取り上げられません。
また、これらに関わりなく、病気など医療を受ける必要のある人は、保険証は取り上げられません。
2010年度 太田市国保税 改定表
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/79/67/6da57717574feb02b239c13c20898a73.jpg)
●子宮頸がん・ヒブワクチン/接種助成を予算化/島根・雲南市/2010年6月10日/しんぶん赤旗
●肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチンに助成を-3月議会 総括質疑/2010年3月7日/本ブログ
●高校生以下のすべての子どもに “市独自で”“1年間の正規保険証”交付-7月から/2010年6月23日/本ブログ
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子宮頸(けい)がんワクチン・ヒブワクチンの接種への公費助成や国保税の引き下げ、国保症の取り上げ中止などを求めて群馬県社会保障推進協議会(県社保協)は11日、太田市と懇談。21人が参加しました。
市側は健康づくり課と国民健康保険課が対応しました。私も同席しました。
懇談では、県社保協が事前に県内35市町村を対象に実施したアンケート調査で、子宮頸がんワクチン接種への公費助成を「予定していない」と回答したのは太田市だけだったことが明らかになりました。
三吉陽市健康づくり課長は、同ワクチン接種への公費助成を「予定していない」理由について、「財政面だけでなく、国も『効果が明らか』とはっきり示してはおらず、ワクチンを接種したことで安心してしまい、健診率が低下する心配があること、中学生のうちの接種が効果的とされながら、性教育も同時並行で強めなければならないことなどが『予定していない』理由」と回答。
ヒブワクチン接種への助成については、「国も効果を認めているので、財政的になんとかなるなら助成を検討したい」と答えました。
子宮頸がんワクチン
県内では4市町村が助成
県内では前橋市をはじめ、神流町、榛東村、上野村が中学1年生などを対象に全額助成を決めています。
子育て支援を強める太田市としては、遅れをとっていることになります。
国保税
生活保護以下でも課税
国民健康保険の問題では、生活保護と同水準の収入で約20万円の国保税が課税される“高すぎる”太田市の国保税の引き下げを要望。
青山進市国民健康保険課参事は、「そうした声を受けて、今年度は(合併特例法によって)旧太田市と旧3町の国保税を統一しなければならない年度であることから、旧3町より高い旧太田市の国保税を引き下げました」と回答。
しかし今年度の国保税改定では、旧太田市の所得割こそ引き下げられ、資産割(前年の固定資産税に課税・旧太田市・3町はすでに統一)も医療分は半減、介護分は廃止されたものの、所得に関係なく課税される均等割(1人につき課税)、平等割(1世帯につき課税)は旧太田市・3町とも値上げされています。
現実には、旧3町でも旧太田市でも値上げとなった人がいます。
保険証の取り上げなくして
懇談ではまた、やむを得ず国保税を滞納している人にたいする保険証の取り上げをなくすことも要望。
前年より減少してはいるものの、保険証の取り上げは2,588世帯(国保加入世帯の7.6%)に上ります。(昨年10月現在)
青山市国民健康保険課参事は、「今年は改正された法律も受けて、市独自の施策として7月に、高校生世代以下の子どもには、有効期間1年間の正規の保険証を郵送(改正法では、有効期間6カ月の短期保険証の発行を義務付)」したことを紹介。
同参事は「これからも悪質でない限り、特別な事情(注)を把握しながら、できるだけ資格症の発行(保険証の取り上げ)をしないよう心がけたい」と答えました。
注~特別な事情
世帯主の病気、失業、廃業、倒産、天災など著しい収入の減少があった場合は、1年以上、国保税の滞納があっても保険証は取り上げられません。
また、これらに関わりなく、病気など医療を受ける必要のある人は、保険証は取り上げられません。
2010年度 太田市国保税 改定表
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●子宮頸がん・ヒブワクチン/接種助成を予算化/島根・雲南市/2010年6月10日/しんぶん赤旗
●肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチンに助成を-3月議会 総括質疑/2010年3月7日/本ブログ
●高校生以下のすべての子どもに “市独自で”“1年間の正規保険証”交付-7月から/2010年6月23日/本ブログ