市長、副市長、教育長、議員のボーナス増額 12月議会で反対討論

●市議団news/No3/2020年1月26日号 

●太田市議会・議会中継のページ
　議会での質問や討論の録画映像が見られます。


　昨年の12月議会では、人事院勧告に準拠し市長、副市長、議員のボーナスを増額する条例改定が日本共産党以外によって可決されました。私が行った反対討論（概要）は次のとおりです。

市長等のボーナスを増額する条例改定
議員のボーナスを増額する条例改

　これら2議案は人事院勧告への準拠によるものですが、同様に職員の給料でも人事院勧告に準拠して、行政職で平均338円、消防職で平均367円引き上げ、課長以上のボーナスを0.05月引き上げて、住宅手当を改定する条例改定もされます。

　職員の住宅手当の改定については、2,000円を超える手当の減額がある職員には1年間の経過措置があるものの、手当が減額される職員が想定されるという問題があります。

　しかし、おおむね30代半ば以降の職員に対象が限定されるとはいえ、行政職で平均338円、消防職で平均367円の給料が引き上げられ、課長以上のボーナスが0.05月引き上げられる点も含めて、全体として考えれば、かつて職員の大幅な賃下げや退職手当の引き下げが行われたこと、公務員の賃上げが民間地場賃金の引き上げにつながり、賃上げで国民の所得を増やし、景気の回復を図るという点からも、賛成すべきものと言えます。

　ただし、ここで考えなければならないのは、市長、副市長、教育長、議員は、労働者である職員とは同列に論じられないということです。市民感情も考慮して、市長、副市長、教育長や議員の期末手当は引き上げずに、その引き上げのための財源は、市民負担の軽減や市民サービスの充実に充てるべきであることを申し上げるものです。

　この間、例えば国保税や介護保険料の値上げで負担増となった市民や、あるいは、安倍政権のもとで実質賃金が落ち込んでいる労働者、さらには、8％、10％とあいついだ消費税増税や社会保障の給付減、物価の高騰などで負担増をもたらされた市民や中小業者のことを考えれば、我々議員も含めて、市長や副市長、教育長の期末手当は引き上げるべきではなく、そのための財源は市民のために充てるべきことを申し上げて反対討論を終わります。

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