市Ｐ連と懇談

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  昨日10月20日（火）は午前9時30分から12時30分頃まで、市議会・教育福祉委員会でした。

  午後2時30分からは市立太田商業高校の第2体育館落成記念式に市議会の所管委員会（教育福祉委員会）の委員として出席。その後4時から5時30分まで、市議会教育福祉委員会と市小中特別支援学校（※）ＰＴＡ（市Ｐ連）役員との情報交換会に出席しました。

生活保護
申請から42日で
ようやく保護費支給

  その後は、私が相談を受けて9月8日に生活保護を申請し昨日10月20日にようやく生活保護費が支給された人のお宅にうかがい、いろいろとお話をうかがい、帰ってきたのは9時を回っていました。

  その人の生活保護申請が9月8日で保護費の支給が10月20日ということは、申請から保護費の支給まで42日間かかったということです。

  これは、いうまでもなく「申請から保護決定までは原則14日以内。特別な事情がある場合は30日以内」という法律に違反します。

  この問題はこれまでもブログに何度もＵＰしてきました。市の言い分は、「調査に時間がかかることと、保護費の支給日が毎月5日と20日の2回しかないことから、保護が決定してもすぐに支給することができない」というものです。

  しかしこれは、市の内部の現金出納の仕組みの問題ですから、出納の仕組みを改善すればすむ問題です。同時に、出納の仕組みを改善しなければ、いつまでも法律違反を続けることになります。 

  これまでにも、さんざん担当の部長や課長、課長補佐に求め続けてきましたが、いっこうにあらたまりません。

  20日の厚生労働省との交渉・懇談でも改善を求めていますが、今後の動向によっては、再度厚生労働省に強く指摘しながら求めることも必要になります。 

市Ｐ連と懇談

  さて、昨日の市Ｐ連役員との情報交換会ですが、（1）メディアの適切な利用（接触）について（2）基本的な生活習慣について（3）その他をテーマにした懇談でした。

携帯とインターネット

  （1）のメディアの適切な利用（接触）では、おもにこどもに携帯電話をもたせることの是非と、その際のインターネットの利用をどうすべきかということでした。

  太田市では、市教育委員会（市教委）とＰＴＡが協議を重ね、こどもたちは、昨年から「原則として小中特別支援学校への携帯電話の持込を禁止しています。

  この是非とこどもたちのインターネットの使用をどうすべきか、こどもたちを有害サイトからどう守るかということです。
 
  この問題では、そのための法改正も昨年行われ、今年4月1日からその法律が施行されたこともあって、すでに市Ｐ連では研修も進んでいて、そのための研修資材も各校に配布されているものの、学校では十分活用されているとはいえない現状が出席した市Ｐ連の役員さんから出されました。

  また役員さんからは、これまで参加した研修会で、携帯をもってもインターネットの契約をしなければ有害サイトからこどもたちを守ることは可能と指摘されていることが報告されました。

  またいまの中学生の間では、メールがきたら、深夜でも3分以内に返信しないといじめられるという問題が広がっていて、ある中学生から先生が「おれの携帯を取り上げてくれ」と言われ、実際に取り上げたら後でその中学生から「おかげでぐっすり眠れた」と感謝されたと報告されている他県の事例も報告されました。

  さらには、いまのこどもたちは、携帯に居場所を求めていて、いつでもメールでやり取りを続けることで居場所を確保している子供が増加してして、そういうこどもにある日先生が「君は先日ホームランを打った○○君だね」というように、こどもの居場所をつくるよう周囲の大人が配慮を続けているうちにそのこどもが携帯をもついことをみずからやめたという、やはり他県での事例も報告されました。

  懇談では、学校へのこどもの携帯の持込を太田市が原則禁止したことを市議はどう考えているのかという質問も出されました。

  私は、学校への持ち込み禁止は、学校や親と市教委が協議を重ねたうえで決めた「“原則”禁止」なので反対はしなかったし、携帯をもつことやインターネットの利用も含めて同様に考えていると発言しました。

  やはり、今回出席された市Ｐ連の役員さんからも、こどもが中学生になると、部活や塾などで帰りが遅くなることもあって、携帯が必要になるという意見が出されました。

早寝・早起き・朝ごはん

  さらに、（2）の基本的な生活習慣では、ちょうど午前中の市議会・教育福祉委員会で「こどもの早寝・早起き・朝ごはん」が問題になったこともあって、家庭の責任に言及する市議もいました。

  出席された女性の役員さんからは、自分自身、仕事から帰るのが夜7時から8時になることもあって、こどもたちの食事や就寝が遅くなることを申し訳なく思っているという想いも出されました。

  いま市教委では、こどもたちの就寝・起床時間や朝食の有無は調査しますが、親の出勤・帰宅時間や休日・有給休暇の状況は調査していません。

  こうした実態調査を進め、こどもたちの健全な成長と発展を保障するためにも、調査結果にもとづいた企業の責任の明確化と企業への強い要請も視野に入れた対策を考える必要性を感じました。

  同時に、中小企業・業者の場合は、大企業・親企業との関係もあり、企業の体力的にも、ただ単に責任と義務を規定するだけではなく、適切な補助を行い、大企業・親企業の下請・中小企業・業者への責任も明確化することが重要だと感じました。

  こうした企業の責任を市が条例化することで規定する必要があります。

  今回のような懇談は、市Ｐ連の役員さんも言われましたが、是非継続していきたいものです。

  このブログをご覧いただいたみなさんからのご意見・ご要望もお待ちしています。よろしくお願いします。


※～市小中特別支援学校ＰＴＡ
  市立小中学校と市立特別支援学校（以前の盲学校、聾学校、養護学校が現在は法改正によって2007年4月1日より特別支援学校と名称が変わっています）のＰＴＡ連絡協議会。