10月19日－国政要望

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10月19日－国政要望


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  昨日10月19日、日本共産党群馬県委員会として2010年度政府予算にたいする要望書を提出し、懇談・交渉を行いました。

  37項目にわたる要望を、環境、厚生労働、国土交通、総務、農林水産、文部科学、防衛の7省に提出しました。
  参加したのは、党国会議員団群馬事務所の酒井宏明所長（09年総選挙・北関東比例候補）をはじめ、県内の地方議員など11人です。
  大門みきし、紙智子の両参院議員、塩川鉄也衆院議員が同席しました。

生活保護
母子加算復活は年内に

  8月の総選挙で自公政権を退場に追い込む国民の審判が下されて誕生した新政権への要望でしたが、生活保護の母子加算復活については、「新政権の連立合意項目でもあり、年内に母子加算分が支給されるように準備を進めている」と担当者から説明がありました。

  また生活保護では、「申請から決定まで14日、最大で30日以内」という原則を、実施機関（市や県福祉事務所など）が守るよう徹底することも求めました。申請から決定・保護費支給までに50日もかかる太田市の事例も指摘し、実態の把握と合わせて、こうした事態をなくすためにもケースワーカー（市や県福祉事務所などの生活保護担当者）の増員をはかることも求めました。

  担当者は、「（実態把握は）分かりました」と答えましたが、やはりこの問題でも、実施機関との交渉と合わせて厚生労働省にも継続して必要な対応を求めることが大切だと感じました。

後期高齢者医療

  後期高齢者医療制度については、長妻厚労相（民主）が当初の廃止の方針をひるがえし、新制度ができるまでの「当面継続」を表明しています。
  しかしこのまま制度が継続されると、来年度から70歳以上の人には負担増がもたらされます。制度が実施された08年度からの経過措置である「70歳から74歳までの医療費の自己負担2割への引き上げの凍結」や「75歳以上の後期高齢者の保険料軽減措置」が2年間で終わることによるものです。

  この問題では、時間がたりずに懇談らしい懇談ができませんでした。党国会議員団も重要課題に位置づけて国会論戦に臨みますが、地方からも、負担増の具体例などを引き続き厚生労働省に届け、継続して要求を重ねることの重要性を痛感しました。

  今回の要望は、項目すべてに十分な回答は引き出せませんでしたが、それでも群馬の実態と要望の切実さは伝えることができたと思います。
  要望は今回で終わりではありません。今回の要望項目も含めて、国会議員団と連携して、引き続き国にも地方にも対応を求めることが大切だと考えています。

  なお今回の要望では、昨年の国政要望にも盛り込んだ市内の方から寄せられている製造関係の工場からの悪臭対策は、時間の関係で別日程を取ってあらためて要望することにしています。

  要望を寄せられた市内のＡさん。できるだけ早く日程を取ります。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。


■2010年度政府予算要望書

環境省あて （ＰＤＦ）
厚労省あて （ＰＤＦ）
国交省あて （ＰＤＦ）
総務省あて （ＰＤＦ）
農水省あて （ＰＤＦ）
文科省あて （ＰＤＦ）
防衛省あて （ＰＤＦ）