たった一つの市立診療所－廃止は許されない－藪塚診療所廃止に反対討論－12月市議会

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藪塚本町診療所存続署名に
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  12月市議会では、太田市にたった一つしかない市立の藪塚本町国民健康保険診療所を廃止するための議案も可決されています。

  日本共産党の私と藪塚本町地区出身の4人の保守系議員のうち1人の計2人が反対しました。

  同診療所の廃止後は、職員は同診療所に隣接する市立介護老人保健施設に配置され、賃金など労働条件も変わらないとされますが、それでも残る大きな問題があります。

  市内には、市立の市医師会に運営を委託している「平日夜間急病診療所」もありますが、日中の診療を本市が行う市立医療機関としては、藪塚本町国民健康保険診療所が唯一の存在といいえます。

反対の第1の理由
地域医療の整備・充実
市立医療機関を
維持・充実してこそ

  私が反対する第1の理由は、公立・市立の医療機関を維持・充実してこそ、この地域の医療体制とその水準を整備・充実できるということです。

  同診療所は1951年、藪塚本町地区で唯一の医療機関として開設されたものです。以降１市３町が合併した05年までは藪塚本町立診療所でした。
  今回、廃止の理由としてあげられているのは、医師不足による入院病棟の休止と患者数の減少、現在、同診療所を中心とする半径2・5キロメートル以内に同診療所を含めて一つの病院と九つの診療所があることによる公立医療機関としての存在意義の相対的低下や慢性的赤字経営などをあげています。

  しかし公立だからこそ、医師、看護師、事務職員など医療スタッフの労働条件も安定させることができ、そうした安定した労働条件によってこそ、医療スタッフも地域医療にしっかりと責任を果たすことができる公立医療機関としての存在意義はなくなるものではありません。

  また、同診療所の慢性的赤字も廃止の原因の一つとされています。
  しかし、収支の差額から前年度の収支の差額と基金積立金、一般会計からの繰入金を差し引いた実質単年度収支は、この６年間赤字を続けてはいるものの、赤字は05年度の7千627万8千円をピークに08年度では3千2万7千円まで減少しています。

  市長は、この診療所を廃止した後は、民間での診療を継続するために現在も努力を続けていると言います。
  しかし、民間経営では、仮にその経営が赤字となれば結局は廃止することになってしまいます。
  公立医療機関だからこそ、そして地域住民から必要とされ、信頼されているからこそ、赤字を補填してでも存続させなければなりません。

  また、医師不足も廃止の理由とされますが、来年4月からの非常勤医師がゼロになるわけではありません。

  市長が民間での診療継続の努力を続けているということは、そうして診療を継続することになる民間医師を、同診療所の医師として雇用し、配置すれば、市立としての継続も可能なはずです。

反対の第2の理由
医療のよりどころを奪う

  反対する第2の理由は、この診療所を信頼して通院している、年間1万3,000人、1日あたり60人以上の患者の医療のよりどころを奪うことにつながるということです。

  この６年間の外来患者数も、ピークだった03年度の1万8千344人から減少してはいますが、08年度で1万2千941人もの患者が受診しています。
  1日平均の外来患者数も08年度で67・6人です。 

  市長は、来年4月からは、オンデマンドバスを走行させるといいますが、しかし市長が言われるように、このオンデマンドバスによって、同診療所に現在通院している患者の通院の足の確保がはかれるかどうかは、定かではありません。

  これだけ多数の人から信頼され、そのした人たちの医療のよりどころとなっている、市内でたった一つの市立医療機関は、絶対に廃止してはなりません。

反対の第3の理由
市立介護老健施設の
運営にもマイナス
  
  反対する第3の理由は、隣接する市立介護老人保健施設の運営にとっても、同診療所の廃止はマイナス要因となるということです。

  市として、同診療所に隣接する藪塚本町老人保健施設は、今後も存続させる考えです。
  しかし実態として老人保健施設は、医療機関に隣接するからこそ有効に機能する施設といえます。同診療所が廃止されれば、老健施設の経営にも支障が出る可能性が高まります。

  今後市は、民間医療機関との連携によって、地域医療体制を整備・充実するために、一定額の補助金を交付しようとしています。
  それならば、なおさら、地域医療の一角を担う、唯一の市立医療機関である同診療所は、絶対に廃止することはできないものとなります。

  以上が私が反対したおもな理由です。


藪塚診療所の廃止にたいする反対討論
（ＰＤＦ）