人勧実施－職員給与とボーナス・手当カット－地域経済をいっそう冷え込ませる－12月補正予算に反対討論

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  12月市議会では、8月の人事院勧告を受けて11月臨時市議会で可決した職員の給与とボーナス、手当のカットを計上した補正予算が提案されました。

  私は、緊急雇用創出事業が計上されていることは評価しながら、職員の生活に打撃を与え、地域経済をいっそう冷え込ませる職員の給与とボーナス、手当のカットが計上されている問題を討論で指摘し反対しました。

  なお私が反対した補正予算は、一般会計、国保会計、介護保険会計、介護老健施設会計、農業共済会計、水道会計、下水道会計の各補正予算です。
  これらの補正予算に反対したのは日本共産党の私1人でした。

  なお公明党は、4人の議員のうち1人が採決を棄権しました。
  前政権が決めた子育て応援特別手当を新政権が廃止したことによる補正減が計上されたことが棄権の理由とされます。

  住宅新築資金会計の補正予算は、職員の給与とボーナス、手当のカットが計上されておらず、この間の実績を反映したものであることから賛成しました。

反対の第1の理由
市民生活を
しっかり守ることができない

  私が反対する第1の理由は、今回の補正予算は、いまもいっそう深刻化する経済危機、雇用危機のもとで、この間の国の増税・負担増の影響もあり、暮らしが脅かされ続けている市民、労働者と、経営危機の困難に直面している中小企業の経営をしっかり守ることができないものとなっているということです。

  今回の補正予算は、歳入・歳出のこの間の実績を反映させるとともに、緊急雇用創出のための補正増が計上されていることは評価できます。

  しかし、その雇用対策も、国の「緊急雇用創出基金事業」補助金900万円ほどを使うのみで、本市独自の雇用対策・失業者対策は十分なものとは言えません。

反対の第2の理由
職員の生活に大打撃

  反対する第2の理由は、8月のマイナス人勧を受けて11月臨時議会で可決した「職員の給料、ボーナス、手当ての大幅削減」が計上されているということです。
  労働者である職員とその家族の生活設計を大きく狂わせ、職員とその家族の生活に、極めて大きな打撃を与えるものと言わざるをえません。

  この職員の人件費削減は、12月のボーナスを0.15月カット（平均で行政は54,599円、消防職は48,599円カット）、毎月の給料は12月から平均0.2％カット（平均で行政職は746円、消防職は679円カット）、さらに住居手当も12月から月800円カットして3,200円になります。

  さらに今回は、年収200万円にも満たない嘱託職員の12月のボーナスまで0.1月カットとされていることは極めて重大です。

  しかもカットされるボーナスは、平均0.2％カットした給料を基準にし、そのうえ不利益不遡及（不利益は過去にさかのぼらない）の原則にそむき、すでに支給された今年4月から11月までの給料と管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当の合計額の0.24％を、0.15月カットされた今年12月のボーナスから差し引くというものです。

  これらによる人件費の削減は、すでに行われた6月の正規職員のボーナス0.2月カットも含めて単純に来年度1年間に換算すると、その削減総額は2億4,000万円を超えるものです。 

反対の第3の理由
地域の賃金水準と経済に
大打撃
  
  反対する第3の理由は、こうした職員の大規模な給料、ボーナス、手当の削減が、この地域の賃金水準と経済にさらに大きな打撃を与えるということです。

  すでに市内の社会福祉法人では、「市が行ったのだから市職員に準拠」として、同様の給料、ボーナスカットが行われていることも重大です。

  今回の補正予算に計上されている大幅な人件費削減と、すでに行われた6月の正規職員のボーナスカットによって、今年度だけでも2億3,000万円あまりが削減されるということは、年末から年度末に向けて、この地域で、それだけの額の購買力－消費する力を奪うことになると指摘せざるをえません。

  いま市民が切実に望んでいる景気回復にも、水をさすどころか、真っ向から逆行しているものであり、この年末をどう乗り切ろうかと、必死に努力を続けている市内業者、中小企業の経営と地域雇用に与える影響も考えれば、断じて認めることのできない補正予算といえます。

  以上が私が反対したおもな理由です。


12月補正予算にたいする反対討論
（ＰＤＦ）