「学問の府」危機打開－日本共産党が大学政策発表

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  日本共産党の小池晃政策委員長・参議院議員は3日、国会内で記者会見を行い、大学政策「大学の危機打開へ、『学問の府』にふさわしい改革をすすめる日本共産党の提案」を発表しました。（提案の要旨と全文）

　小池氏は、財政難や高学費など大学の危機的状況をまねいた「旧政権の構造改革路線」と、現政権の「短期的な効率主義」を批判し日本共産党の大学政策のポイントを3点にわたり説明しました。

  今回発表した大学政策は、私のブログの右サイドバー上段にある「政策と活動」のリンクバナーより、ご覧いただけます。
  4日付「しんぶん赤旗」よりお伝えします。

「学問の府」危機打開
日本共産党が大学政策発表
2010年6月4日(金)「しんぶん赤旗」

　日本共産党の小池晃政策委員長・参議院議員は３日、国会内で記者会見を行い、大学政策「大学の危機打開へ、『学問の府』にふさわしい改革をすすめる日本共産党の提案」を発表しました。（提案の要旨と全文）

　小池氏は、財政難や高学費など大学の危機的状況をまねいた「旧政権の構造改革路線」と、現政権の「短期的な効率主義」を批判し日本共産党の大学政策のポイントを３点にわたり説明しました。

　一つ目は大学の基礎的な経費の拡充です。小池氏は、国立大学法人化前の公費負担を確保するとした国会付帯決議に反して、運営費交付金が７５０億円も削減されたことを指摘し、「きちんと回復し増額させたい」と述べました。また私立大学について、１９７５年に国会が決議して以来まったく実現していない「経常費の２分の１国庫補助」を実現するなどの政策を説明しました。

　二つ目は大学の自主性を弱めてきた国立大学法人制度の抜本的見直しです。小池氏は、今年が同制度の最初の中期目標期間（６年）が終わる年でもあり、「法改正も含む抜本的な制度見直し」を提起すると説明。「学長・理事長の独断専行がない、民主的なルールをつくっていく」ことを強調しました。

　三つ目は、学費負担軽減や若手研究者の就職難などへの施策です。小池氏は、学費無償化や、給付制奨学金の創設などの政策を説明し、最後にこれらの政策が「大学への公費支出を欧米なみに引き上げる」ことで実現できると述べました。

政策骨子

社会の知的基盤としての大学の発展を応援する政治へ転換を

１．大学の日常的運営に必要な経費(基盤的経費)の増額と基礎研究支援の拡充をはかり、じっくりと教育・研究できる大学へ条件整備をはかります。

●国立大学の教育・研究をささえる基盤的経費を十分に確保する。

●私立大学への「公費負担」原則を確立し、「経常費の2分の1助成」を実現する。

●公立大学への国の財政支援を強める。

●大学職員を増員し、教育・研究・診療への支援体制を充実させる。

●国立大学付属病院の基盤整備をはかり、資金貸付事業の廃止を許さない。

●基礎研究支援を拡充し、資金配分の偏りを是正して公正に配分する。

２．大学の自主性を弱めた国立大学法人制度を見直し、大学の「生命」といえる“自治と民主主義”を保障します。

●国立大学法人制度を、大学の自主性を尊重した制度に改める。

●学長・理事長の独断専行をうまない民主的な大学運営制度を確立する。

３．大学でお金の心配なく学びたい、将来に希望をもって研究したい。この願いを実現します。

●高等教育の段階的な無償化に踏み出す。

●授業料減免の拡充、給付制奨学金の創設と貸与制の返済条件緩和をはかる。

●大学・研究機関の人件費削減の義務付けを撤廃し、若手研究者の採用をひろげる。

●博士が能力をいかし活躍できる多様な場を社会にひろげる。

●若手研究者・女性研究者の待遇改善をはかる。

４．大学への公費支出を欧米並みに引き上げます。

■関連キーワード
●教育

●「学問の府」危機打開/日本共産党が大学政策発表/2010年6月4日（金）/しんぶん赤旗
●大学の危機打開へ、「学問の府」にふさわしい改革をすすめる日本共産党の提案/（要旨）