生活保護でも払えない グループホーム費用 入所に助成を－3月議会

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グループホーム
生活保護でも払えない

  4日の市議会・総括質疑では、特別養護老人ホーム（特養）などに入れない高齢者がグループホームに入所すると、たとえ生活保護を受けても入所費用が払いきれない問題を取り上げ、市が助成することを求めました。

  まず私は、市長が2月16日付のブログに書いた「たまゆらに思うこと」という記事を引用しました。

  そのブログで市長は、特養が足りないことと合わせて、介護が必要な人が入れる施設の料金が高すぎることなど制度の矛盾を指摘しています。

太田市長とれたて日記（ブログ）
「たまゆら」に思うこと
2010年02月16日 

  私は市長のブログの引用した部分とまったく同感であることを表明したうえで、奇遇にも市長より1日早い2月15日、私のブログに「介護保険と生活保護の矛盾」という記事を書いたことを紹介。

  生活保護を受けている人でも、その入所費用を払いきれない施設がある。そうした施設にしか入れない人がいるという実例を強調しました。

  在宅介護では生活できず、しかし特養の不足から入所できない。そうした人たちが入所できるのが、グループホームや介護付高齢者賃貸住宅といわれる施設です。

■水野正己のブログ

介護保険と生活保護の矛盾（1）
保護費で入所費用が払えない
2010年02月15日

介護保険と生活保護の矛盾（2）
保護費で入所費用が払えない
2010年02月15日

グループホーム費用
夫婦2人 16万円以上

  生活保護を受けている人がグループホームなどに入所すると、その自己負担費用を生活保護費で払いきれないことも珍しくありません。
 
  生活保護では、グループホームへの入所は“在宅”での生活保護となり、毎月支給される生活保護費は（家賃＋生活費）で約96,000円（太田市・単身者・家賃30,000円の場合）（注～地域ごとに保護費の額が決まっています）。これに介護保険料＋介護サービス費用が加算されて支給されます。

  あるグループホームの自己負担額は、家賃、食費、共益費などで合計8万円とされます。
  80,000円を96,000円から差し引くと16,000円が手元に残ります。

  しかしこのグループホームでは、さらに⑤ベッド、寝具のリース代⑥カーテンのリース代⑦理髪・美容代⑧おむつ代：⑨個人的外出の送迎費等⑩貴重品の管理費⑪レクリエーション活動費などがかかり、結局、生活保護費ではたりません。

  介護付高齢者賃貸住宅といわれる施設でも、グループホームと同様とされます。

  さらに問題となるのは、夫婦二人でグループホームなどに入所した場合。
  太田市で家賃が3万円、夫婦二人の場合は毎月の生活保護費は約12万円ですが、これでは、家賃、食費、水光熱費、共益費など二人分の最低限の費用約16万円を払えません。

  私が最近関わったご夫婦の場合は、ご家族が費用の不足分を援助しても、生活保護ではご家族の援助はご夫婦の収入と認定され、その援助分が生活保護費から差し引かれます。
  結局、不足分は施設側の未収金となります。

  この根本的責任は、もちろん国にあります。しかし太田市で起こっている問題である以上、やはり市長にはその問題に取り組まなければならない責任があります。

このままでは
受け皿がなくなる

  このままでは、施設が入所費用の不足分を負担し続けて赤字経営に陥り、必要な人の入所の受け皿がなくなってしまうこともありえます。

鳩山内閣に
期待などと言わずに

  私は、入所の受け皿がなくなる前に、高齢者の笑顔が消えないまち－太田であればこそ、鳩山内閣に期待するなどといわずに、入所者あるいは施設に一定額を助成することが求められると市長に迫りました。

  しかし市長は、「議員（水野）とまったく同じ気持ち」と言いながら、「国の制度がおかしい。太田市の制度がおかしいのではない」と答弁。

  「国が解決すべき問題で、やってあげたい気持ちは十分あるが、一人暮らし老人は4,000から5,000人いて、生活保護も増えている。市では全部やれない。国・県の問題として必要な意見は言っていく」と市が助成する考えはないことを示しました。

  みずからのブログでお年寄りについて、「しわ寄せをお年寄りに向けたらいけない。彼らは世界でも有数な日本をつくってきた立役者」と思いやりをあらわす市長ですが、それなら実際に、たとえいくらかでも、厳しい現実にあるお年寄りに手を差し伸べないわけにはいかないはずです。

介護難民
解消に向けて

  今回私が求めた助成の必要な人たちは、市長が答弁で示した4,000人から5,000人とされる市内の一人暮らし高齢者全員ではありません。

  助成が必要とされるのは、特養に入ることができずにグループホームや介護付高齢者住宅に入所する生活保護受給者や生活保護受給者に準ずる所得の人たちです。

  現在太田市で生活保護を受給しているのは約500人です。
  この約500人全員が今回求めた助成を必要としているわけではありません。

  約500人のうち大半は施設に入所していない在宅の生活保護受給者です。
  仮に今回求めた助成が必要な人が100人として、月1万円×12ヶ月助成すると、必要な予算は年間1,200万円。太田市の新年度の一般会計当初予算は729億円です。

  今回取り上げた夫婦2人のケースでは、グループホームの最低限の入所費用は約16万円です。支給される生活保護費は約12万円ですから、費用の不足分は約4万円です。しかしこの不足分約4万円のうち、たとえ1万円でも助成されれば施設側も入所するお年よりもどれだけ救われるか。

  介護難民の解消に向けて、継続して次の機会にもあらためてただします。