地域経済再生 コロナ禍だからこそ入札制度の改善を 太田市12月議会で一般質問

●太田市12月議会中継・水野正己の一般質問のページ
　議会での質問や討論の録画映像が見られます。

●市議団news/No8/2021年1月3日号

　12月議会の一般質問では、コロナ禍のもとで依然として厳しい経済状況が続くからこそ、市が発注する工事など公共調達の果たす役割が重要と指摘し、入札・契約制度の改善を求めました。

プロポーザル
1者の応募でも契約　一時停止して検証を

　最初に求めたのは、透明性や公平性を確保するため、「市の考えに合致した提案」という要素を価格とともに評価して契約業者を決めるプロポーザル契約を一時停止し、これまでの契約を検証すべきということ。

　「市の考えに合致」という要素に基づく契約業者の選考・決定というプロセスが非常に分かりにくく、1者のみの応募でも契約していることも指摘しました。

　しかし総務部長は、プロポーザル契約は市の考えに合致した提案を選ぶ方法として大変有効として、担当課が行う契約手続きは、その決定プロセスや公平性が確保されているものと答えました。

1者入札なら再入札を

　私は、入札の辞退も少なくなく、太田市より高い最低価格を設定している自治体もあり、予定価格や最低価格が低いために、入札の辞退によって１者入札となることもあり得ると指摘。

　低額落札による業者の疲弊を防ぎ、賃金を引上げる観点からも、入札の機会を拡大し、公正な競争と工事品質の確保を図る観点からも、１者入札となった場合は、予定価格、最低価格を引き上げて再入札すべきとただしました。

　しかし総務部長は、指名入札で1者入札となった場合は今も入札を中止しているが、市内発注、一般競争入札という原則に基づいて、今後も1者入札を有効としたいと答えました。

透明性・公平性の確保
総合評価落札の拡大を

　私は価格以外も評価する総合評価落札方式の拡大を改めて提案。千葉県野田市のように入札における市独自の最低賃金を設定し、その最低賃金を超えた水準を評価することで、入札の機会の拡大と適正な労賃が支払われる仕組みをつくるべきと強調しました。

　しかし総務部長は、太田市の総合評価落札方式は県の審査委員会でも妥当性が認められているとして、見直しの予定はないと答えました。