争点 鮮明 党首第一声にみる

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  今日はご本人が高崎の演説会で訴えるため、午前10時半すぎにクルマを降りたので、その後、午後2時まで私が代理弁士を務めました。

　大企業減税のための消費税大増税を許さず、くい止めるための選択を訴えました。

　消費税増税・法人税減税の「大連合」、沖縄への米軍新基地建設押し付けの「大連合」に立ち向かえる党はどこか―各党党首の第一声から浮かび上がりました。

　25日付「しんぶん赤旗」よりお伝えします。

争点 鮮明
党首第一声にみる
2010年6月25日(金)「しんぶん赤旗」

　　記事の一部を掲載します。
　
消費税大増税
共産党
“大企業減税の財源”ズバリ
民主・自民
狙いを隠して国民に“脅し”

　「消費税増税の目的は、財政再建でも、社会保障財源でもない。大企業減税のための財源づくり――ここにこそ本当の目的がある」。日本共産党の志位和夫委員長は、菅直人首相(民主党代表）の「消費税１０％」発言で選挙戦の大争点に浮上した消費税増税問題の本質をずばり指摘し、日本共産党の躍進で民主、自民などによる消費税増税の「大連合」にきびしい審判を下そうとよびかけました。

　ところが、民主、自民、公明、みんなの各党などは公約にそろって「法人税減税」を掲げながら、第一声ではいっさい法人税に触れず、消費税増税の“目的隠し”に終始しました。

　菅首相は「社会保障を現在の水準より強くしていく」などと消費税増税の理由を社会保障財源のためであるかのようにごまかしたうえ、「財政破たんでギリシャのようになる」などとおどしました。また「（社会保障財源は）他の税収では賄えない」と、消費税増税か社会保障削減かの最悪の二者択一を迫りました。

　もともと昨年３月の国会で、２０１１年度までに消費税増税法案を成立させるとした税制改定法を強行した消費税増税勢力である自民、公明両党はどうか。自民党の谷垣禎一総裁は「消費税のことを申し上げるのは勇気がいるが申し上げ（る）」との立場を示したものの、法人税減税には触れずじまい。一方、公明党の山口那津男代表は菅首相の消費税１０％発言を「突然言い出して国民だまし」と批判するなど、まるで“増税反対”かのように装いました。

　他党党首も「消費税の前にやることがある」（渡辺喜美・みんなの党代表）、「庶民いじめだ」（亀井静香・国民新党代表）など消費税増税反対ポーズをとりましたが、時期は違っても消費税増税の立場に立っていることは隠したままでした。

　第一声を通じて浮かび上がったのは、“財界言いなり”政治で消費税増税を進める民主・自民を中心とした「大連合」と日本共産党との対決構図です。

米軍基地押しつけ
共産党
  “無条件撤去”きっぱり
民主
  「日米合意」を推進
自・公
  新基地推進　口つぐむ

　「普天間問題の解決の道は無条件撤去しかない。このことをきっぱりと米国政府に伝えてまいりました」。志位氏は自らの米国での活動を報告しながら、「本来、こういう仕事は日本政府がやるべき仕事ではないか」と訴え、大きな拍手をあびました。

　これと対照的だったのが、米軍新基地押し付けの民主・自民・公明の「大連合」です。

　菅首相は、普天間問題で鳩山前首相が辞任したことにふれながら、「鳩山総理が退任されたあと、その道をまっしぐらに推し進めていかなければいけない」と表明。名護市辺野古へ米軍新基地を押し付け、全国に米軍訓練を拡大させる「日米合意」を推進する立場をあらためて示しました。

　自民・谷垣氏はどうか。「普天間の迷走で日本は国際社会の信用を失った」と民主党を非難するものの、沖縄に米軍新基地を押し付けてきた自らの立場には口をつぐむだけ。公明・山口氏も、「辺野古へと日米合意をさっさと決めた」と鳩山前政権を批判してみせましたが、自民同様、自らが推進してきた新基地建設にはだんまりでした。

　「辺野古」移設反対で罷免された社民党の福島瑞穂党首は「今度の選挙は辺野古の海に基地をつくらせない選挙だ」とアピールしましたが、「辺野古」基地建設の民主党と選挙協力を各地でおこなっていることにはだんまりでした。

　結局、普天間基地の無条件撤去という解決の道をあざやかに示したのは日本共産党だけでした。

暮らし
共産党
雇用・医療…転換へ具体策
民主・自民
大企業応援の“成長”頼み

　「大企業応援から国民生活応援に経済政策の転換が必要です」―。志位氏は、派遣労働を規制して正社員雇用を増やすこと、下請けいじめをやめさせて中小企業の経営を応援すること、後期高齢者医療制度の速やかな廃止と医療費の窓口負担の引き下げなど、暮らしと社会保障を支える具体的道筋を、財源も示しながら訴えました。

　ところが他党の第一声からは、暮らしを守る政策はほとんど聞かれずじまいでした。

　菅首相は、「雇用をつくり出すのが政府の仕事」といいながら、大企業減税を盛り込んだ「新成長戦略」による経済成長頼み。それも「経済が成長する分野に税金や国のお金が必要なことも事実」として結局、消費税増税を押し付ける姿勢です。

　自民党の谷垣総裁も「日本が成長できる国だと実証する。雇用をつくらなければならない」といいながら、“大企業を強くすればいずれ国民の暮らしに回る”という破たんした経済政策には無反省。雇用拡大の具体的道筋はいっさいありませんでした。

　公明党の山口代表は、民主党が後期高齢者医療制度廃止の公約が実現できていないと批判したものの、自公政権で、この高齢者差別医療を強行したことに反省もなく、「新しい福祉」と繰り返すだけ。

　社民党の福島党首は、派遣労働者の２割しか原則禁止の対象にならない「ザル法」の派遣法改定案を民主と国会に提出したことを“実績”と誇りました。

　みんなの党の渡辺代表は、貧困と失業増大で国や自治体の役割が今ほど重要なときはないのに、国家公務員の１０万人削減など「国家経営のリストラ」をすれば国民生活がよくなると無責任な主張を展開しました。

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