公契約の充実 末端下請まで労務単価が保障されるよう、市独自に最賃を

　5日は入札や委託など公契約の充実を求めて質問。末端の下請業者まで労務単価が保障されるよう、市独自に最低賃金を設定し活用する総合評価落札による入札を増やすよう求めました。総務部長は、総合評価落札による入札は技術力が重視される公共工事で使いたいと答弁。しかし技術力が重視されない工事などありません。

5年間で、総合評価落札による入札はたった1件
入札不調は20～30件超え
くじ引き落札は5～6割超え

　太田市では2019〜23年度の5年間で、総合評価落札による入札は19〜23年度がゼロ。21年度はたった1件。そして応札がないための入札の不調は、同じ5年間で20〜30件を超えています。くじ引き落札、つまり最低制限価格での落札は、同じ5年間で5〜6割を超えています。これでは末端の下請業者まで労務単価を保障することはできません。

公共工事で下請代金の未払いも

　しかも太田市の公共工事では、二次下請業者による三次下請業者への工事代金の未払いまで発生しています。

建退協辞退の強要・掛金天引きの違法行為も

　また太田市の入札の予定価格には、建設業退職金共済（建退共）の掛金が算入されています。つまり末端の下請業者までの建退協への加入が、元請業者による掛金の負担によって事実上義務付けられていることになります。ところが元請業者によって、事実上の加入辞退の強要、掛金の下請代金からの天引きまでされているという違法行為の情報も寄せられています。

求められる違法行為の防止対策

　質問では、こうした違法行為を防ぐための確認書類の提出•調査など対策も要求。さらに、未払の下請代金を元請業者が立て替えられるよう、市と元請業者が立て替えの財源を負担する“保険”のような制度の創設も提案しました。しかし総務部長は、求めたいずれにも、「検討する」とさえ答えませんでした。

公契約が地域経済活性化に貢献できるように

　入札や委託など公契約が、業者の経営を応援し地域経済活性化に貢献できるようにすることが、建設業の担い手確保、公共工事の品質向上につながり、市民の利益にもつながります。諦めずに何度でも求め続けます。