口蹄疫 埋却地保全策を－農業委会長大会 国へ決議－2千人参加

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  27日に開かれた全国の農業委員会長の大会で、輸入自由化を前提とした農政の抜本的見直しと、宮崎県で猛威を振るう家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫終息への緊急要請が決議されました。

  28日付「しんぶん赤旗」よりお伝えします。

口蹄疫 埋却地保全策を
農業委会長大会 国へ決議
２千人参加
2010年5月28日(金)「しんぶん赤旗」

　農地を守り、農業振興策を提案する役割を持つ農業委員会の会長大会が２７日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれました。全国から農業委員会会長や事務局員を含め約２０００人が参加。輸入自由化を前提とした農政の抜本的見直しと、宮崎県で猛威を振るっている家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫終息への緊急要請を決議しました。

　口蹄疫については、同県農業会議の工藤悟会長が早期終結などの緊急要請決議を提案。初動対策の遅れを指摘するとともに、殺処分後に埋める土地の確保、埋却した農地が３年間は耕作できないため「耕作放棄地」とならないように国の保全対策を求めました。

　昨年１２月に施行され、賃借方式で株式会社の農業参入が自由化となった新農地法のもとで農業委員会の役割が高まっているとして、農地パトロール強化と農地の確保活動を強めることを確認。

  農業振興策では、政府備蓄米の買い入れ、水田転作助成金の減額に対応して今年度に限り国が実施した「激変緩和」を今後も継続し地域裁量の助成金を求めました。

  農業後継者対策では、フランスで実施している「青年農業者自立助成金」の創設を提案しました。

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