民主が自立支援法“延命”へ－障害者との合意裏切る－28日にも衆院委で採決狙う－自民と結託

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  民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案が、自民・民主の合意によって、28日の衆院厚生労働委員会で採決されようとしています。

  日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は28日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。

  この動きには障害者団体などから厳しい批判が起きています。
  同法案は、自公政権が2009年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。

  障害者らが提訴していた障害者自立支援法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも13年8月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。

  政府はこれまで、福祉サービスについては、非課税世帯は無料としながら、課税世帯には1割の応益負担を残し、さらに自立支援医療では、課税・非課税に関わらず1割の応益負担を残すとしてきました。

  極めて不十分で中途半端な軽減ですが、それに加えて今回の“延命”法案を可決することは断じて認められません。

  25日付「しんぶん赤旗」よりお伝えします。

民主が自立支援法“延命”へ
障害者との合意裏切る
28日にも衆院委で採決狙う
自民と結託
2010年5月26日(水)「しんぶん赤旗」

　民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、２８日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする重大な動きが起きています。

  ２５日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は２８日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。

  この動きに障害者団体などから厳しい批判が起きています。同法案は、自公政権が２００９年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。

　障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。

  障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも１３年８月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。

　現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参加のもとで、同法に代わる新しい法律づくりや、新法制定までの当面の課題などの論議がすすめられています。

　ところが、そうした動きをまったく無視し、自公両党が議員立法で今国会に提案した障害者自立支援法一部改定案に民主党が乗る形で法案内容をすりあわせしています。

　法案は、もっとも批判の強い「応益負担」を「応能負担」にするといいながら、自立支援医療についても介護保険同様の「応益負担」とするなど仕組みは残ります。

  障害者の範囲に難病を含むことも抜けています。
  民主党は、新法ができるまでの「つなぎ」法案だとしていますが、すりあわせた法案には時限立法であることや１３年８月までの自立支援法の廃止は明記されません。

関係団体抗議

　「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」と「障害者自立支援法違憲訴訟弁護団」は２４日、与党が同法改悪案を今国会に提案しようとしていることに対し、断固反対の抗議声明を発表しました。

　同訴訟終結に際して訴訟団と政府が交わした基本合意文書は、同法を廃止し、当事者参加で２０１３年８月までに新法をつくることを明記しました。

　声明は、改悪案について、遅くとも１３年８月までの同法廃止を明記しておらず、「基本合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るものと批判されて然（しか）るべきもの」だと指摘。内容面でも「基本合意文書の水準を大きく下回るもの」だとして、改悪案の提出を撤回するよう求めています。

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障害者「自立支援」法

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