国保税の減免強化－市長 「議員の言うようにしてもいいと思う」－3月議会

水野
収入減少による減免
所得段階の多段階化で
減免強化を

市長
議員の言うように
してもいいと思う

  国保税の改定・統一のための議案にたいする質疑が行われた26日。
  私は、今回の改定案では、法定軽減の対象となる人より、たった1,000円所得が多いだけで1万円以上値上げとなるケースもある問題を指摘しました。（表参照）

  こうしたケースでは、40歳以上65歳未満の単身世帯では、旧3町では年7,000円ほど値上げ、旧太田市でも年2,000円ほど値上げとなります。
  また40歳以上65歳未満の人が2人の世帯では、旧3町では年13,000円ほど値上げ、旧太田市でも年3,500円ほど値上げとなります。

法定軽減の対象より
所得が1,000円多いだけで
1万円以上値上げとなるケース

旧太田市/2割軽減対象所得1,000円超


旧尾島町/2割軽減対象所得1,000円超


  国保税の減免強化を求めた私の質問にたいして市長は、「（所得の）段階が少し上がると、かなり（負担が）上がることもある。太田市の保育料は、そうならないように、（所得の段階を）細分化している。少ない所得で大きな階段を上がらなければならないなら、議員の言うように（所得の減少による減免制度を）細分化してもいいと思う」と答えました。

  質疑のなかで私は、長引く経済不況により、新年度は昨年度以上に市民の収入減が予想されることを指摘。昨年7月から解雇など非自発的失業者への減免と合わせて実施している所得の減少による減免強化の必要性を力説しました。

  昨年から実施されている減免は次のとおりです。

【所得見込みゼロ→7割減免】
【所得見込み1/3 →5割減免】
【所得見込み1/2 →3割減免】
（いずれも国保税額を減免）
（所得見込みは前年対比） 

  私はこの収入減少の段階をさらに多段階化し、きめ細かく減免できるようにし、国保課でも納税課でも市民税課でも周知徹底することも求めています。

  市長が前向きに答弁した減免強化を必ず実行させるため、国保税が課税される7月まで、ひきつづき力をつくします。 

※合併特例法により、太田市では2005年の合併から09年度までの5年間は、合併前の旧1市3町ごとの別々の国保税のままでよいとされてきました。
  市ではこの間、国保税の低い旧3町を旧太田市に合わせるため、10年度の統一に向けて、06年度に旧3町の国保税を統一して値上げ。以降毎年旧3町を値上げしてきました。
  市議会で4年間連続の値上げに反対したのは、日本共産党だけでした。

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