小中一貫・義務教育学校 保護者の不安に応えず強引に計画推進 このまま進めるべきではありません

●太田市議会・議会中継のページ
　議会での質問や討論の録画映像が見られます。

　市は保護者など関係者の不安に応えないまま、東、韮川西の２小学校と北中学校の市立３校を２０２１年４月に統廃合して小中一貫の義務教育学校を強引に設置する計画を進めています。

白紙撤回求める署名は2,200筆以上
それでも請願は不採択

　保護者など関係者でつくる「市民の声を届ける会（神野稚子代表）」は８月20日までに市長と市教育長に、計画の白紙撤回を求める署名２２００筆以上を提出。９月議会には、不安や課題解消の手立てが講じられるまでは21年４月の設置にこだわらないよう求める請願も、日本共産党の私や石井ひろみつ市議、立憲民主党の神谷大輔市議を紹介議員として提出しています。

課題解消の手立ては示されないまま

　教育長は、私の昨年９月議会での一般質問で、義務教育学校における課題解消の手立てが未確立と認めながら、具体的根拠も示さず課題は２年後４月の設置までに工夫して解決できると答弁。同請願も12日の市民文教委員会で、私や神谷市議以外によって不採択とされてしまいました。

　９月議会の私の質問では、すでに設置された義務教育学校の現場から、小学校での教科担任制によって教員が多忙化し子どもに向き合う時間が減ったことによって子どもにストレスがたまったという声があることを指摘。17年の文科省調査でも「教員の負担感・多忙感解消」が課題と答えた学校が64％であることを強調し、太田市の手立てをただすと教育長は、群馬県の調査でも多忙感を感じる教員は90％として、「多忙感」は義務教育学校に限った課題ではないと問題をすり替えました。

つくば市第三者検証委の調査報告
義務教育学校ではない学校に優位性

　質問では、市内全てで小中一貫校を設置し、18年度から施設一体型義務教育学校４校を設置したつくば市が実施した第三者検証委員会の調査報告も紹介。その報告では、子ども同士や教員との対人関係、支援関係、くじけても負けない力などで、施設一体型義務教育学校の指数は相対的に低く、その傾向が６年生で顕著に見られたこと、一体型校では、６年生で中学校への期待度が下がり、中学校は期待していたより楽しくないとする傾向が見られたことなど、施設一体型義務教育学校ではない学校に優位性が示されたことを強調しました。

　さらにつくば市の教育長が議会で義務教育学校について、「とんでもないことをした。愚挙、暴挙」と答弁したことも紹介。つくば市では元に戻すことはできないため、可能な限り義務教育学校ではない通常の学校教育を心がけていることも力説しました。

　しかし教育長は、課題解消の手立てが太田市で未確立なことは認めながら、解消のため「（該当）３校の先生方が議論している」として、課題は解消できるという答弁を繰り返すだけでした。

市長
質問と無関係な話しを持ち出し時間を浪費
「議員は間違い」
　
　市長に至っては、課題解消の手立てがいまだに未確立と教育長が認めた以上、なぜ２年後４月設置と慌てるのかとただした質問に、やはり具体的理由も示さず「慌てているわけではなく、準備がそろった段階で始めようと再来年４月の開校をめざしている」と強弁。さらに問題なのは、「つくばは市長が変わったから教育に対する評価が変わった」だとか、質問とは無関係の私の過去の質問を持ち出し、「議員は間違いが多い」と言いがかりをつけて、質問と答弁を合わせ50分の質問時間を浪費したことです。
　
　ＧＫＡ（市が７億３００万円を投入してつくった英語で小中高一貫の授業を行うぐんま国際アカデミー）や工業団地に対する私の見解をわざわざ持ち出して、「義務教育学校の議員の判断も間違い」と質問での指摘を歪めました。

まともに答えられない義務教育学校
　
　市長の答弁は義務教育学校における課題や問題とその解消策を具体的に示せないことをごまかすためとしか考えられず、市長の見識が問われる重大な問題です。いよいよ義務教育学校の設置は、このまま進めるわけにいかない問題だとはっきりしました。

[太田市] ブログ村キーワード 
全労連・労働相談ホットライン 
無料法律・生活相談会  
あなたもやってみませんか？ 
にほんブログ村 ←ランキング参加中です。ぜひクリックをお願いします！