9月補正予算に購入費を計上
市は9月議会に、今年3月から経営が続けられなくなり休館になった、大雄建設の所有する「おおた・北茨城交流物産館バスターミナル駅」の建物購入費2.2億円を計上した9月補正予算を提案しています。
不動産鑑定もしないまま
市は今回の補正予算を計上する際、本来必要な不動産鑑定もせず、独自に原価法で購入費を2.2億円としています。
私は8日の議案質疑で、少なくとも不動産鑑定を行い、鑑定結果が出るまで購入予算は撤回し、再検討するよう求めました。
しかし企画部長も市長も、考えを変えませんでした。
建設に市は2500万円補助
物産館は、2020年10月に市の補助金2,500万円(冷凍庫・冷蔵庫の購入費)を受けて大雄建設が建設し経営してきたもの。経営が続けられず休館・撤退なら、本来なら市は補助金の返還を求めるべきです。
撤退なら原状回復する契約
大雄建設の物産館の用地は、バスターミナル駐車場583台分のうち82台分を市が貸与しています。借地料は年173万7,600円で25年間の賃貸借契約を結び、保証金は借地料1年分。赤字などで撤退する場合は、大雄建設が原状回復する契約です。
市長(大雄建設が)気の毒
私の質問に市長は、買うのは建物だけで「中身は無視」と答弁。つまり中身はゴミ同然の扱いとなります。
企画部長は、両者合意なら、原状回復契約があっても市が買い取ることは法的に問題ないと答弁。市長は、「(完成して)3年で(原状回復で)壊すのはもったいない。(大雄建設に)気の毒」と答えました。
大雄建設救済
私は、市が原状回復契約を反故にして買い取ると言えば、大雄建設には願ってもないことだと指摘。25年契約を違えるなら、市は違約金を取り原状回復させるのが筋と強調しました。物産館は大雄建設のものです。「気の毒」との市長答弁は、当初の原状回復契約を反故にして、大雄建設を救済するという意味になります。
買い手も借り手も現れない
市内の建築士や不動産業者からは、借地上に立つ建物なので、同一用途で採算性があるなら、多少の価値を見出せるだろうが、タダでも借り手も買い手も現れないだろうという声が寄せられています。
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