失業者の住宅確保へ＝10万人雇用、「戦略対話」も－緊急対策決定・政府－10月23日「時事通信」

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  新政権が追加の失業対策、緊急雇用対策を決めたというニュースです。
  その柱は、公営住宅の低料金入居など住宅確保や10万人規模の新たな雇用創出、来春の新卒者の雇用対策とされます。

緊急雇用対策・住宅確保
――太田市の場合は
年末で解雇
市営住宅は来年2月末で退去
このままでは仕事も家も失う
  
  10月13日夜、携帯が鳴りました。
  派遣切りにあい、7月から市の緊急雇用創出事業（全額国庫負担）で臨時職員として働いている男性からです。

  「12月で契約の6ヵ月となり、解雇される。雇用保険は受給資格に5日たりない。次の仕事も見つからず、緊急離職者支援で入居した市営住宅も契約が切れる来年2月末には出なければならない」という相談です。

  市の臨時雇用と市営住宅の入居の両方の継続を市と交渉することと合わせて、“万が一”の場合でも、決して路頭に迷わせるようなことは絶対にしないよう責任をもつことを約束して電話を終えました。

このまま
追い出すわけにはいかない

  私は市住宅課に、緊急離職者支援で入居した住宅困窮者の入居継続と追加・新規の入居を認めるよう申し出ました。

  同課では、そうした人たちをこのまま市営住宅から追い出すわけにはいかない。年内のできるだけ早い時期に入居継続も含めて次の対策を決めることになるだろうとしていますが、現在までに具体的な対策は決定していません。

市の臨時雇用
現在まで継続は未定

  私は緊急雇用対策を所管する市工業政策課にも、国の緊急雇用創出事業を活用した市の臨時雇用の延長・継続と合わせて、少なくとも失業給付の受給条件を満たすまでの雇用継続を求めました。

  しかし同課では、同事業の延長・継続に関する国からの通知も現在まで送られていないことから、この事業を延長・継続するかどうかは未定としています。
  
  国の追加対策を待つのではなく、市が率先して独自に雇用を守るための対策を実施することが切実に求められています。

  私は国の緊急雇用創出事業の追加・継続が現在まで未定であることから、国の雇用対策以外の市独自の臨時・嘱託雇用を所管する市人事課にも、市の臨時雇用の拡大・継続と、市が臨時雇用した人たちが失業給付を受けられない事態をなくすための最低限の雇用継続・延長をはかるよう求めました。

  同課では、ただちに結論は出せないが、人道上の観点から救済策の必要性は理解できる。検討をはじめるとしています。

新政権は
ただちに対策の具体化を
市町村への財源措置も早急に

  21日の国政要望・交渉でも、厚生労働省にこうした地方の実態と対策を求めてきましたが、新政権はただちに対策を具体化し、市町村への必要な財源措置と合わせて具体的な通知・連絡を早急に行うべきです。

（以下：時事通信・記事）
　政府は23日、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の第2回会合を首相官邸で開き、失業による貧困・困窮者が安心して年末年始を迎えられるように、住宅確保に取り組むことを柱とする緊急雇用対策を決定した。

  また、新たな雇用創出策などを総合的に推進するため、鳩山首相の下に労働界と経済界代表、有識者をメンバーとする「雇用戦略対話」（仮称）を新設することも決めた。一連の対策で来年3月末までの雇用下支え・創出効果は約10万人と見込む。

　失業者の住宅対策では、「派遣切り」などで住居を失った人が公営住宅の空き室を低料金で利用可能にすることを検討。ハローワークで職業あっせんに加え、住宅紹介、生活保護申請もできるようにする「ワンストップ・サービス・デイ」を11月下旬に東京と大阪などで開き、年末年始の実施も検討する。

　「就職氷河期」の再現が指摘される来年4月の新卒者への支援では、ハローワークで相談に当たる専門職を緊急に配備。採用意欲が強い中小企業を掘り起こし、「雇用創出企業」として年明けに公表する。

　新たな雇用創出では、介護、農林業、環境、観光分野で重点的に受け皿作りを進める「緊急雇用創造プログラム」を推進。不足する介護分野は働きながら介護福祉士などの資格取得を後押しする措置を講じる。

　雇用戦略対話は11月に初会合を開催。地域ごとに「地域雇用戦略会議」（同）も設置し、地方自治体や民間非営利団体（NPO）などの参加を促し、地域に即した対策に取り組む。


失業者の住宅確保へ＝10万人雇用
「戦略対話」も
緊急対策決定・政府
10月23日「時事通信」
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