2021年4月 小中一貫・義務教育学校 開校 共産党、立憲民主党以外が条例改定を可決－太田市12月議会

●太田市議会・議会中継のページ
　議会での質問や討論の録画映像が見られます。

●市議団news/No3/2019年8月25日号 


先生の多忙化、子どもへのストレス…
課題解決の手立ても未確立のまま
部活動の一部が校外に移動する可能性も

　12月議会では、2021年4月に東、韮川西の2小学校と北中学校を統廃合し小中一貫の義務教育学校を開校する条例改定議案が、日本共産党と立憲民主党以外によって可決されました。

　私は小学校段階での教科担任制拡大による先生の多忙化と子どもへのストレス、部活動の一部が校外への移動を強いられる可能性など、全国の義務教育学校の現場から指摘されている課題や問題を解決する手立てが未確立であることを質疑や討論で追及しました。

　可決された条例改定議案は、今後の議決で白紙に戻すことも可能です。これまで義務教育学校の白紙撤回を求めて運動してきた「市民の声を届ける会」のみなさんとともに指摘してきた課題や問題は開校までに解決できる保障もなく、今後も諦めることなく開校の延期や白紙撤回を求める運動を広げることが重要になります。

　太田市では、21階建ての市庁舎建設に反対する市民運動を背景に今の市長が、基礎工事の着工後に12階建てへの変更を行い、建設事業費を232億円から158億円に減額した経験があります。それだけに21年4月とされる義務教育学校の建設を“既定の事実”として認めるわけにはいきません。

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