非正規職員の思いきった賃上げを

物価高騰対策としても有効
民間地場賃金への波及効果も

　12月議会の補正予算に対する質疑では、人勧準拠のため若手•中堅職員の給料を行政職で０.18%、消防職で０.24%引き上げ、ボーナスを正規職員で０.１月、再任用職員で０.05月引き上げながら、非正規職員には賃上げがない問題を指摘。民間の地場賃金への波及効果も期待できて、物価高騰対策としても有効な非正規職員の思いきった賃上げを求めました。

　市の非正規職員である会計年度職員は、フルタイムの給料は正規職員と同じ給料表で支給し、パートタイムの報酬はフルタイム会計年度職員の給料に基づき支給します。しかし自治法や総務省通知によって、会計年度職員には期末手当は出せるが勤勉手当は出せないとされます。

　そして市の会計年度職員は、昇給はあっても上限は1級28号給。週4日、1日7.75時間勤務だと給料は月15万円ほどにすぎません。今回の人勧は給料引き上げとボーナスのうち勤勉手当の引き上げで、会計年度職員には勤勉手当が出せないためボーナスは上がりません。また会計年度職員は法令により年度ごとの任用のため、任用期間の年度中は給料を上げられません。

　2023年度からは会計年度職員も給料を上げることになりますが、市の会計年度職員は全員がパートタイム。会計年度職員の導入3年目の22年は、事務補助、3年目の会計年度職員の手取りは、週4日、1日7.75時間勤務で約9.9万円。幼稚園教諭、3年目の会計年度職員の手取りは、週5日、1日7.5時間勤務で約13.3万円にしかすぎません。

　そして会計年度職員の期末手当（ボーナス）は年間1.2月。人勧どおりに0.18％給料を上げても賃上げはわずか。他市より高いとされるものの元々安すぎる賃金だとして、人勧以上の賃上げをと求めた私に市長は、23年度は会計年度職員の賃上げを行うと答弁。「例えば給食調理員は大幅に賃上げ。栄養士も含めて全体に底上げを」と答えました。