物価高から暮らしと営業を守る対策を

施設園芸農家への燃料高騰対策補助だけでは足りない

　12月議会では補正予算に対する質疑で、新たに市が国の物価高騰対応交付金を活用して実施する施設園芸農家への燃料高騰対策補助や市指定の地域密着型介護事業所への物価高騰対策補助、県の制度を活用する障がい者施設、保育・学童施設への物価高対策では不十分と指摘。12月補正予算の編成は10月から11月にかけてであり、10月以降も物価高が加速・悪化の一途をたどっていることを強調しました。

　そのうえで農家への飼料、肥料、資材、燃料、電気代も含め、幅広い業種・市民、個人も含めた業者への物価高騰対策が必要と迫り、来年4月からの水道料金値上げに対応する減免、来年4月以降計画される下水道料金の値上げ撤回を要求しました。

　市長は、物価高対策は国の責任であり市はサポート的対策を行うとし、来年度は独り暮らし高齢者の可処分所得を増やすことを考えていると答えましたが、それ以上の対策は考えていないとも答えました。