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国民民主の古川代表代行に疑問

   企業・団体献金の禁止に疑問とは? 国民民主の古川代表代行
 国民民主党の古川元久代表代行は6日の党会合で、立憲民主党や日本維新の会が主張する企業・団体献金の禁止に疑問を呈した。「禁止したとしても、実効性を担保できるのか   見た目は個人献金だが、実態は企業・団体献金のようなものになってしまう可能性が高い」と述べた  それを防ぐように改定していく必要があるのではないでしょうか  
 
 それなら政治資金規正法の廃止だ❕と声を挙げて欲しい
 立憲民主党や日本維新の会も賛成するなら同調すれば良い

 来週から衆院政治改革特別委員会での議論が本格化するのに備え、7日に党内の意見を集約するとしたと 参考by© 一般社団法人共同通信社

※ 食料安保 自給自足へ  令和の米騒動=農水省が原因
※ 円安は日本売りで外資の企業買収…日銀=物価の番人の責任
※ 経団連企業も責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
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