大きく変わった政府が持つ外貨準備の位置付け
日本がどの程度の外貨準備を持っておくべきなのかという基準値をどこに置くのかによっても、評価には違いが生じる。「貴重な外貨をドブに捨てた」のかについても、介入の成否によって変わってくる。
新興国にとって、外貨というのは”最も貴重”な存在である
1998年の改正外為法の施行以後、外国為替取引は完全自由化された。東京銀行（現三菱UFJ銀行）はメガバンクの一角となり、今では多くの銀行が独自で市場からドル資金を調達している。
外貨準備は 介入資金の原資と、金融危機など非常事態が発生した際、貿易決裁を維持するためである。 だが長期的な視点で考えると、日本の国力が大きく低下しており、近い将来、ドルの確保が困難になる可能性も否定できない。実際、今回の急ピッチな円安を受けて、邦銀のドル調達コストが急増している。
