政府が「物価上昇」で「好景気になる」と喧伝する本当の理由
1990年前後にバブル崩壊を伴って日本経済は長期停滞に突入した 多額の借金を抱えた企業は、資産の圧縮やコストの削減にかじを切った 既に多くの人が忘れているかも知れないが、バブル崩壊当初は雇用や賃金は聖域視されていたが、
90年代終盤、不良債権問題を背景に金融システム不安が広がってくると、一気に人員調整や賃金カットが行われるようになった その後、団塊世代のリタイアが始まり、若年労働力の減少が続く中、人手不足が広がって雇用環境は引き締まった
しかし、それでも賃金は上がらず、物価の下落が続く中、物価連動で賃上げ率が決まることが、賃金据え置きを可能にしたのだと
1980年度は、国民負担率が30％でした。しかし、どんどん増税が進んで、今は半分 政府が持って行く 1988年と現状を比べると、消費税をカウントした手取りも減っているのです。35年前よりも我々は貧乏になっている。これでは経済がよくなるはずはない
※ 能登半島地震が半年でも進展なし まず、公費解体を台湾のように迅速に
※ 行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽
