将来予測と、その対策を整理していきます。
（読了時間 10分～15分、 難易度 私のブログにしては高め）
最後に解決策っぽいものを一応載せていますが、
超悲観派による分析（確証バイアスありあり）ですので、
忙しい人、メンタルが弱い人、夜眠れない人には、
オススメしないです。
「ハイハイ、そういう予言や意見もあるかもね」
とここでブラウザバックしてください。
その辺のホラー小説よりも怖いです。
内閣府の統計によると、
2016（平成28）年の日本の出生数は、97万6,978人となり、
1899（明治32）年の統計開始以来、初めて100万人を割りました。
それ以降も減り続けており、
2022年の出生数は、前年比5.1％減の77万人前後となる見込みです。
30年後の30歳が77万人、今(118万人）と比べて34%減少です。
コロナの特殊要因によって大きく下がっているわけですが、
コロナのなかった2018年以前も一貫して下がり続けており、
13%分は別の要因と見るべきかと。
私が考えるに、
若者の貧困化と心理的な将来不安によって、
二人目三人目の教育費用が負担となっており、
ここから急に人口が増えるというのは、難しいと思われます。
アメリカの人口は増え続けているので、このままで行くと
日米GDP格差 人口格差
2022 4.0倍 2.7倍
2030( 7年後) 4.3倍 2.9倍
2040(17年後） 4.8倍 3.2倍
2050(27年後） 5.3倍 3.6倍
【動画】第三回 後藤達也の何が起きているの！？岡元兵八郎対談後編_Youtube
これまで少子高齢化問題はさんざん叫ばれてきたわけですが、
予算の使い道が利権と絡んで
おかしな方へ向かっており、
（長期的にはみんなが損すると思うのですが）
財政悪化と国債乱発による物価上昇もあるので
大胆な予算投入が難しい状況にあります。
とはいえ、国外向けの輸出や、ネットアプリ、
訪日外国人を当てにした観光呼び込みなどによって
売上高を維持する企業も出てくるでしょう。
緩やかな円安になれば輸出や観光には有利になります。
投資の利息にも有利です。
ただ、2022年は150円を超える円安により
電力や原材料の価格上昇が引き起こされ、
大部分の企業や国民の
収益が悪化したわけなので、
国内生産できる安定的なエネルギーの開発と
家の断熱など省エネ対策は必須でしょう。
国債乱発による
財政不均衡の悪化がもたらす通貨安についての学術的根拠（エビデンス笑）
2022年8月29日
各国中銀、財政政策の改善なければインフレ抑制困難＝米研究
ジョンズ・ホプキンス大のフランチェスコ・ビアンキ氏
シカゴ連銀のレオナルド・メロシ氏
「金融引き締めが適切な財政調整への期待に裏付けられていない場合、
財政不均衡の悪化がインフレ圧力をさらに高めることになる」
「その結果、名目金利の上昇、インフレ率の上昇、景気停滞、債務の増加という悪循環が生じる」
「金融引き締めはむしろインフレを加速させ、悪質な財政スタグフレーションにつながる」
英国トラス政権が9月23日に発表した大型減税政策
金融引き締めにもかかわらずポンド急落（リフレ派さーん、見てますかー）
英トラス政権の大型減税が「トリプル安」誘発…ここから学べることは何か？（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
ではなぜ日本の政策決定者は投資や経済に弱いのでしょうか？
（イギリスも弱かったですね）
弱いのを前提とした推測になりますが、
過去の学歴が重視されているため、
過去の情報が短期の間に陳腐化するような
変化の激しい時代VUCAに
アップデートできず
対応できなくなっている可能性が一つあげられます。
また、日本国民の大半（特に政策決定に関わる団塊の世代以上）が
最近まで投資や経済に興味をもっておらず
（青年時代までの経済状況に、その後の一生の経済行動は左右されやすいそうです。『サイコロジー・オブ・マネー』）
建設的な議論のやり方を義務教育で教わってこなかっため『頭を鍛えるディベート入門―発想と表現の技法 (ブルーバックス) 』
論破に代表されるような、解決にあまり役立たない議論が横行し、
比較検証そっちのけで解決策も探らない感情論に終始し、
マスコミも広告費をネット（GAFAM)に奪われ
月額課金への移行が遅れたため、情報の質が悪いのかなと。
あるいは、
特定の利権を向いているため
特定層の短期的な利益ばかりを追求、
それがどのような結果をもたらすか、
彼ら自身が認識できていない可能性もありますね。
逆に切れ者や天才が
よく頑張ってこの状況であるのならば、
変化が加速的で予測不可能なため、
大規模な組織では変革が追いつかないのかなと。
カルト教団の大活躍や、
オリンピックの汚職を見る限りは、
ちょい前者かなと。
ただ、少子高齢化は日本に限った話ではなく、
先進国全体の共通的な課題でもあります。
総人口が移民で増えていても、18歳未満の人口や出生率が減っているアメリカ
米国勢調査の最新結果から人口動態変化を読み解く | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ
対策っぽいもの
・Ｎ分のＮ乗方式
課税ベースを個人から世帯ごとに変えることで、
子どもが多いと金持ちは節税になるよ！方式
（金持ちは節約が好きで、金持ちが子どもを産むほうが
教育費も含めて何かと都合が良いんですよね……世知辛いです）
追記 フランスではこの方法で成功しているようです。
合計特殊出生率 1.83（EUで最高。日本は 1.3)
【動画】【フランス経済・社会】フランスの出生率はなぜEUで一番高いのか！少子化対策の取り組みとは！子供3人育てると年金10％UPも！Youtube
・一夫多妻制
（明治より前の日本は武家や公家がこれでした。
まぁ少子高齢化に対応できる規模感ではないですが）
・クローン技術（ナチュラル派との争いが始まるんですね……）
・移民（すでにやってるんですよこれが。世界4位！）
何にせよ、
自分で年金を作っておく「貯蓄から投資へ」
NISAやidecoを頑張りつつ、
経済や投資の知識を鍛えるか、
知識を鍛えずにオルカン全世界株インデックスの「ほったらかし投資」で行くか、
荻原博子氏流にひたすら「投資は損、賢い超節約術・貯金」か、
結論は出ていませんが、現時点ではそういう感じです。
