新築マンションは高値＝高嶺の花

不動産経済研究所が10/21発表した４～９月の首都圏新築分譲マンションの

発売戸数は前年比３割減の8,238戸で過去最少を更新したそうです。

一方、平均価格は東京２３区で１億1,051万円、首都圏全体でも約8,000万円

だったそうです。

建設コストの膨張と供給戸数減少が高値の要因ですが、価格上昇を見越して

流入する投資マネーがさらに相場を吊り上げています。

何億円が当たり前の２３区内高級マンションは別格としても埼玉県や千葉県

を含む首都圏でさえ平均価格８千万円です。

これでは年収５～６百万円の会社員は手が出ません。

夫婦共働きのパワーカップルで年収１千万円を軽く超える位でなければ購入

は難しいでしょう。

私が住む福岡県はさすがにここまで高くはありませんが、福岡市内では新築

マンション価格が６～７千万円程度まで上がっています。

今や熊本、宮崎、大分あたりでも駅前に億ションが建つようになり、完売だ

そうです。

数年前まで想像もできなかったことです。

新築マンションの高騰を受けて中古マンションや郊外の戸建て住宅に人気が

出るようになりました。

新築マンションに手が出ないのならこれは当然の流れです。

しかしながら直近では木造住宅着工件数は減少し、国産木材の価格は住宅向け

が低迷したため価格が下落しているそうです。

人件費や資材の上昇に伴う不動産コストの高騰は新築マンションだけではなく

戸建て住宅でも同じことです。

中古マンションであってもトイレやお風呂のリフォームをする場合設備費用、

工事費の上昇が影響します。

また供給に対して需要が多くなれば価格は上昇するのが道理です。

以前投稿しましたが、不動産購入価格の上昇だけではなく、マンションなら

管理費や修繕積立金の大幅アップも深刻な問題です。

低金利で住宅ローンが借りれることだけで永久に資産にならない賃貸より購入の方がお得だという不動産業者がまだ多いですが、冷静になって賃貸にするか購入するかは判断するべきだと思います。

今こそアベノミクスの総括を

10/16付日経新聞朝刊に載っていたある記事の題名です。

先般の自民党総裁選で石破首相が高市早苗氏を破ったことで、経済政策に

関しては反アベノミクス（石破氏）が親アベノミクス（高市氏）に勝った

という構図のようです。

石破首相は８月に出した著書で「”アベノミクス”とは一体何だったのか？

その功罪についてきちんと評価すべき時期が来たのではないか？」

「禁じ手でもあった異次元の金融緩和を延々と10年連続で続けてしまった

ことで国家財政と日銀財務が悪化した」と述べているそうです。

また総裁選を通じて「円安修正を促す日銀の金融政策正常化を支持」し、

「財政の健全化推進」も掲げているようです。

若干財務省寄りの感じはしますが、至極真っ当な意見だと思います。

ところが、総裁選に勝ち石破政権発足後の言動にはこれまでの歯切れの

いい発言は鳴りを潜め、財政健全化どころか選挙では大幅な補正予算編成

を訴えています。

政治家と官僚が絶対にしないのが「自分たちの誤りを認めること」では

ありますが、一体誰が、いつ「アベノミクスの総括」を行うのでしょう？

あれほど自信満々に2年で達成できると豪語した前日銀総裁でしたが、

あれはどうなったのでしょう？

「アベノミクスの総括」もそうですが、それ以前の「失われた30年の総括」

すら明確な回答を受けた記憶がありません。

やれ日銀の政策が悪かっただの内部留保を溜め込む企業が悪いだの様々な

意見が出ましたが、時の政権が少なくとも統一見解を示すべきではなかった

かと思います。

日本の政治はいつもそうですが、金融政策しかり、ダム建設など公共工事

しかり、今度の大阪万博しかり過去を振り返り、総括を行い、間違った点

は修正し見直していくという当たり前のことは一切せず、一度きめた政策は

何があろうと突き進んでいく。

結果費用がいくらオーバーしようが、政治家も官僚も誤りを認めることも

なければ心配することもありません。

すべて最後は庶民が支払う税金で解決するのですから。