基礎年金３割底上げ「最低保証」を維持 （一方厚生年金は減少）

11/15~16日経新聞に掲載されていた記事見出しです。

厚生労働省は将来の基礎年金（国民年金）の給付水準を現行より３割

程度引き上げる方針だそうです。

現行の基礎年金支給額は満額で月額約68,000円ですから老後の収入が

これだけだと最低の生活は厳しいでしょう。

現行の3割アップだと月額約88,000円程度となり生活の最低水準に近い

レベルになるとしています。

この額は生活保護受給額との比較も勘案しているようです。

どちらも最低の生活を送れる支給額のはずですからほぼ同じになるのは

当たり前ですね。

40年にわたり国民年金の保険料を払い続けてやっともらう金額よりも

生活保護の方が多いとしたら、ばかばかしくて誰も保険料を払う気に

はなりません。

問題はそのための財源です。

会社員が加入する厚生年金保険料の一部を国民年金給付に充てるのが

柱だそうです。（詳しい説明は新聞等で確認して下さい）

昔より上がったとはいえ現在でも国民年金保険料の納付率は83％程度

で全額免除・猶予者や未納者が約680万人いるそうですが、それでも

約束された国民年金額が支給されるのは税金や（おそらく）厚生年金

保険料が流用されているからです。

今回の決定で今後さらに厚生年金は給付額が減っていくことは間違い

ありません。

会社員の給与では既に健康保険料の４割程度を後期高齢者の保険料に

上納しています。

まさに何も文句を言わない会社員から取れるだけ取っていこうという

方針です。

これではいくら賃上げが進もうとも肝心の手取り額が上がるはずが

ありません。

先日の「〇〇〇万円の壁」にも関連しますが、年金の第３号被保険者

（夫会社員の妻　専業主婦）からも国民年金保険料を徴収すれば財源

問題と年収の壁問題両方の解決につながると思いますが、選挙が怖い

のか政治家は誰も言い出さないですね。

「〇〇〇万円の壁」の正体とは？

「103万円の壁」引上げで一躍スターになった国民民主党の玉木代表でしたが、女性スキャンダルで大変ですね。

とりあえず党として代表継続を支持したそうですが、いつまで続けられるか？

それはさておき「103万円の壁」が提起した年収の壁問題について今朝の

日経新聞「中外時評」に実に的を得た記事が載っていました。

各種年収の壁が問題になるのは「よりたくさん働いた方が損になる」から

ですが、収入に応じて税や社会保険料を納めるのは社会の基本ルールであり

「税や保険料をたくさん徴収されるのは損だから働かない」という主張が

広がるとこの所得の再分配政策が成り立たなくなると述べています。

確かに親に扶養されている大学生がアルバイトをしており、年収が103万円

を超えると税制上の特定扶養から外れ、親の所得税は増加します。

また所得税の103万円だけではなく、106万円もしくは130万円を超えると

社会保険料の自己負担が発生します。

この社会保険料発生の壁が特に高く、働く主婦層が働き控えをする要因

となっています。

記事によれば、働く専業主婦は第3号被保険者として自分では保険料を

払わずに夫（配偶者）の健康保険に加入し、将来国民年金を受給できる

という優遇が受けられます。

ならば壁を越えて働いてこれらの優遇メリットを放棄するのはバカらしい

ということになります。

つまりこの壁問題の背景にはこうした制度上の優遇があるということです。

しかし夫が働き妻が専業主婦として家を支えるという家族前提は過去の

ものであり、男女平等の観点からもすべての働く人の税・保険負担は平等

にすべきだと思います。

「働き控え」だとか「働き損」などが蔓延する社会はとても未来が明るい

成長する国とは思えません。まるで昔の社会主義国のようです。

学生の息子や娘が社会でバリバリ働き、103万円以上の給料を稼ぐという

のは将来を見据えて素晴らしい経験となるでしょう。

そして誰もが自分の能力を発揮して働けるだけ働き、収入を増やし応分の

公的負担は公正に負担することが活力ある明るい社会を造ることだと信じ

ています。

サブスク解約が１クリックでできたら

ここ数年ネット商品やサービス購入で問題となっているサブスク解約

１回だけのつもりで購入したお試し商品が実は初回のみでその後は

自動更新のサブスク契約になっていた、しかも解約がややこしい、

解約は電話連絡しかなく全然つながらない，等々問題になっています。

10/19日経新聞でアメリカでのサブスク解約に関する記事が載っていました。

米連邦取引委員会（FTC）は消費者が商品やサービスのサブスク（定額課金）

をワンクリックで解約できるようにすることを企業に義務付ける新たな

ルールを決定したそうです。

具体的には契約の自動更新など消費者が気づかないうちに不利な契約を

結べないようにするようです。

FTCは日本の公正取引委員会や消費者庁などの機能を併せ持つ省庁ですが、

なんと画期的な決定でしょう！

FTCのカーン委員長は「サブスクの解約は電話で何時間もたらい回しに

されたり、直接企業に出向くことを要求されたりする。解約ボタンを見に

くくして契約継続に誘導されることもある」と指摘し、FTCには連日多くの

苦情が寄せられているそうです。

このFTCの決定がどこまで有効性、実効性があるのかはわかりませんが、

是非日本でも公的機関による指導を導入してもらいたいものです。

サブスク契約だけではなく、商品購入後の修理依頼や質問する場合も

フリーダイヤルで何時間も待たされることがほとんどです。

購入は１クリックであっという間に確定してしまいますが、その後の

アフターサービス、アフターフォローを受けるためには購入者側が

大変な労力と時間を必要とします。

結果的に修理するよりかは新しい商品を買おうかとなります。

（これが企業側の狙いか？）

AIやチャット機能などの導入で以前より改善しているとはいえ、この

問題の改善にこそ企業の姿勢が問われていると思います。

新築マンションは高値＝高嶺の花

不動産経済研究所が10/21発表した４～９月の首都圏新築分譲マンションの

発売戸数は前年比３割減の8,238戸で過去最少を更新したそうです。

一方、平均価格は東京２３区で１億1,051万円、首都圏全体でも約8,000万円

だったそうです。

建設コストの膨張と供給戸数減少が高値の要因ですが、価格上昇を見越して

流入する投資マネーがさらに相場を吊り上げています。

何億円が当たり前の２３区内高級マンションは別格としても埼玉県や千葉県

を含む首都圏でさえ平均価格８千万円です。

これでは年収５～６百万円の会社員は手が出ません。

夫婦共働きのパワーカップルで年収１千万円を軽く超える位でなければ購入

は難しいでしょう。

私が住む福岡県はさすがにここまで高くはありませんが、福岡市内では新築

マンション価格が６～７千万円程度まで上がっています。

今や熊本、宮崎、大分あたりでも駅前に億ションが建つようになり、完売だ

そうです。

数年前まで想像もできなかったことです。

新築マンションの高騰を受けて中古マンションや郊外の戸建て住宅に人気が

出るようになりました。

新築マンションに手が出ないのならこれは当然の流れです。

しかしながら直近では木造住宅着工件数は減少し、国産木材の価格は住宅向け

が低迷したため価格が下落しているそうです。

人件費や資材の上昇に伴う不動産コストの高騰は新築マンションだけではなく

戸建て住宅でも同じことです。

中古マンションであってもトイレやお風呂のリフォームをする場合設備費用、

工事費の上昇が影響します。

また供給に対して需要が多くなれば価格は上昇するのが道理です。

以前投稿しましたが、不動産購入価格の上昇だけではなく、マンションなら

管理費や修繕積立金の大幅アップも深刻な問題です。

低金利で住宅ローンが借りれることだけで永久に資産にならない賃貸より購入の方がお得だという不動産業者がまだ多いですが、冷静になって賃貸にするか購入するかは判断するべきだと思います。

今こそアベノミクスの総括を

10/16付日経新聞朝刊に載っていたある記事の題名です。

先般の自民党総裁選で石破首相が高市早苗氏を破ったことで、経済政策に

関しては反アベノミクス（石破氏）が親アベノミクス（高市氏）に勝った

という構図のようです。

石破首相は８月に出した著書で「”アベノミクス”とは一体何だったのか？

その功罪についてきちんと評価すべき時期が来たのではないか？」

「禁じ手でもあった異次元の金融緩和を延々と10年連続で続けてしまった

ことで国家財政と日銀財務が悪化した」と述べているそうです。

また総裁選を通じて「円安修正を促す日銀の金融政策正常化を支持」し、

「財政の健全化推進」も掲げているようです。

若干財務省寄りの感じはしますが、至極真っ当な意見だと思います。

ところが、総裁選に勝ち石破政権発足後の言動にはこれまでの歯切れの

いい発言は鳴りを潜め、財政健全化どころか選挙では大幅な補正予算編成

を訴えています。

政治家と官僚が絶対にしないのが「自分たちの誤りを認めること」では

ありますが、一体誰が、いつ「アベノミクスの総括」を行うのでしょう？

あれほど自信満々に2年で達成できると豪語した前日銀総裁でしたが、

あれはどうなったのでしょう？

「アベノミクスの総括」もそうですが、それ以前の「失われた30年の総括」

すら明確な回答を受けた記憶がありません。

やれ日銀の政策が悪かっただの内部留保を溜め込む企業が悪いだの様々な

意見が出ましたが、時の政権が少なくとも統一見解を示すべきではなかった

かと思います。

日本の政治はいつもそうですが、金融政策しかり、ダム建設など公共工事

しかり、今度の大阪万博しかり過去を振り返り、総括を行い、間違った点

は修正し見直していくという当たり前のことは一切せず、一度きめた政策は

何があろうと突き進んでいく。

結果費用がいくらオーバーしようが、政治家も官僚も誤りを認めることも

なければ心配することもありません。

すべて最後は庶民が支払う税金で解決するのですから。