資産１億円でも入居の壁（単身高齢者）

本日の日経新聞記事です。

東京都港区の男性（88歳）の実例だそうですが、不動産と6,000万円の

貯金で１億円の資産があり、気ままに旅行などを楽しむため賃貸住宅に

入居しようと何軒か不動産業者を当たりましたが、相続する子供もなく

高齢・単身者であるため断られるそうです。

また別の男性（77歳）の例では財産として300万円貯金があり、公営住宅

に申し込みをしたところ300万円の貯金により「住宅に困っていない」と

みなされ断られた。一方民間の業者に「家賃10か月分先払いするから」と

申し込みをしたが「緊急連絡先がないと紹介できない」と門前払いされた

そうです。

高齢単身者は財産があってもなかなか厳しい現実がありますね。

まあ資産が１億円もあるなら単純に高級老人ホームに入居するなり、賃貸

ではなく小ぶりなマンション購入すればいいと思いますが。

このような「高齢者は賃貸住宅に入居できない」という実態が過度な持ち家

信仰や高齢者の貯蓄信仰（貯金があっても消費しない）につながっている

ように思います。

今回の記事ではこのような高齢者のための「居住支援法人」が全国にあり

大家側との調整を進めているとのことですが、中には悪徳業者が高齢者の

財産をむしり取る事例もあるようです。

落ちたとはいえ世界第４位の経済大国で「100年安心の年金制度」がある

はずの日本でなぜこのような住宅問題が起きるのでしょう？

人生の最後の段階で財産があっても住む家に困るのでは現役世代にとって

全く夢のない将来です。

やはり国や行政が積極的に高齢者の住宅問題に関与し、適切な指導をして

いかなければ空き家問題を含めて解決しないと思います。

「高校まで私立」学習費過去最高の1976万円

本日の日経新聞記事です。

「2023年度文部科学省の調査によると幼稚園から高校まで私立に通った

場合授業料や学習塾といった学習費の総額は一人当たり過去最高の1976

万円だった。2014年度調査から206万円増加した。

またすべて公立の場合も過去最高の596万円だった。

文科省は物価上昇で通学や学習に必要なものの費用が上がったことが一因

とみられるとしている」

この発表は高校までですから、これに大学4年間の費用、私立文系でも

約500万円位かかるでしょうから「幼稚園から大学まで私立」の場合は

総額で約2500万円、「高校まで公立　大学私立」の場合でも約1100万円

これに大学下宿する場合やはり4年間で約500万円（10万円/月×48か月）

かかるとすると「すべて私立」は3000万円、「大学のみ私立」1600万円

ということになります。

以前経済評論家の森永卓郎氏が「子供一人当たりの教育費は2000万円

かかるからマンション１軒分必要」と著書で述べられていましたが、

正にそれに近い実態です。

（もっとも今やマンション価格の方は2000万円をはるかに超えて

いますが）

文科省の調査では塾代や習い事の費用も含まれていますが、今の子供

はこれに含まれない費用、例えばスマホ代やコンタクト代、ゲーム、

衣服、美容関係など私の子供時代には全くなかった生活関連費用も

発生します。

もちろん子供に罪はないし、私自身二人の子供を育てた経験もあります

から子供を産み、育てるということはお金に換えられない大切な幸せで

あることは理解しています。

ただ、失われたこの30年のデフレ期間にあらゆるものの価格が下がって

きた中で、子供の教育費だけは上がってきたという実態をきちんと把握

した上で家計運営しなければ後々思わぬ負担増に苦しむことになります。

日本の一人当たり名目GDP38か国中 22位に

12/24日経記事です。

「内閣府が23日発表した2023年の一人当たり名目GDPは3万3,849ドルで韓国に抜かれ、OECD加盟国38カ国中22位となった。

1980年以降最も低い順位となり、G7主要7カ国でもイタリアを下回り2年連続で最下位だった。

円安に加え、労働生産性の低さや高齢化による成長力低下が足かせになったとしている。」

国際比較ではドルベースとなるため直近の円安が日本にとっては大きく影響しますし、GDPの数字にそれ程こだわる必要はないのかもしれません。

しかし為替も考えれば国力を示すひとつの指標と言えますし、何よりGDP総額はともかく一人当たり額が低下しているということは国民一人一人の経済力が落ちていることに他なりません。

GDPの数字がどうあれ私たちの暮らしが豊かで幸せであれば構わないと思うのですが、最近の格差社会問題、年金問題、子供貧困問題を考えると今回の発表は日本の現実を如実に表しているように思います。

日本の住宅、再びウサギ小屋へ？

今朝の日経新聞記事です。

2023年国の調査によると1住宅当たりの延べ面積

は約92㎡とピーク時の03年から約3㎡狭くなり、

30年前の水準に逆戻りしたそうです。

92㎡といっても戸建て含めた平均ですから、

共同住宅（分譲マンションや賃貸アパート）ではなんと約50㎡だそうです。

近年の建設コストの上昇もあり、コスト増をそのまま価格転嫁すると需要が減るため面積を削って見た目の価格を抑える「ステルス値上げ」が常態化しているとのことです。

適切な広さの住宅が取得できなければ若年世代が結婚や出産をためらい、ひいては少子化を助長することも招きかねないと述べています。

私の20代の頃は日本の住宅は狭くてウサギ小屋と欧米から呼ばれていましたが、まさか数十年たった現在またもやウサギ小屋と呼ばれかねないとは驚きです。

今住宅は価格の高さだけではなく、広さの問題も明らかになって相当慎重に購入検討しないといけない状況ですね。

#住宅広さ#ウサギ小屋

日銀、異次元緩和政策を検証

12/20日経新聞記事です。

日銀は19日過去25年間の金融政策を検証した「多角的レビュー」を公表

しました。

その中で2013年以降の異次元緩和は「一定の副作用はあったものの、

現時点において全体としてみればわが国経済に対してプラスの影響を

もたらした」と評価したそうです。

まあ自分の組織が行った政策を完全否定はできないでしょうから苦しい

弁明のように思われます。

一方で異次元緩和といった非伝統的な金融政策は伝統的な政策に比べ

「効果は不確実」「大規模かつ長期継続なら副作用」とも述べています。

黒田前総裁が「2年で2％達成」と宣言したのもこれを踏まえて短期勝負

したのでしょうが、結局10年以上たっても達成しなかったわけですから

失敗しただけではなく、今後その副作用を心配しなければなりません。

お金を世の中にジャブジャブに流せば物価が上がり、金利が上がるという

リフレ派の理論は全く通用しなかったというわけです。

そういう意味では現植田総裁は多少なりともその反省を込めたレビュー

になっているようです。

心配なのはこの記事も大きく扱われてはいませんし、この異次元緩和の

総括、ひいてはアベノミクスの総括を日本政府はするのだろうか？という

点です。

いつもの通り過去の反省はせず、またもや過去最高の国家予算を計上し、

バラマキを続けるのではないかと危惧しています。

＃日銀＃異次元緩和検証＃アベノミクス検証