段戸裏谷原生林「きららの森」 - 設楽町 - | キラッと奥三河観光ナビ
chubu01-46.pdf国有林フィールドを活用した多様な森づくり ~豊川流域の市民・ ...
レベルアップ講習会 about 奈良県混交林誘導整備事業 – 認定NPO法人「森林の風」|三重県の企業の森管理・林業
針広混交林化冊子.pdf秋田県
7508.pdf豊かな森づくりをめざして - ~針広混交林化のポイント
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[2016年10月20日]決算特別委員会(公営企業)わしの議員 |日本共産党愛知県議会議員団 矢作川水系と豊川水系を結ぶ幸田蒲郡連絡管
【わしの恵子 委員】
矢作川水系と豊川水系を結ぶ幸田蒲郡連絡管は平成14年に完成したわけですが、
平成23年6月の産業労働委員会で、企業庁が、幸田蒲郡連絡管について「地震等の被災時と水質事故等の異常事態時だけに必要量を融通しようという考えを持って造った」と説明をされています。これまでに給水のために稼働した実績はありますか。
【水道計画課主幹】
幸田蒲郡線は、地震による浄水場の災害時などに、最低限の生活用水を確保するために整備したものであり、これまでに、地震災害等による被災によって、利用しなければならない事態は生じておりませんので、この管路の稼働実績はございません。
【わしの恵子 委員】
20年に1~2回の大規模な「渇水」は「異常渇水」と思います。平成26年に中部地方整備局が行った「設楽ダム建設事業検証」では、新規利水の検討として他の水系からの導水が検討され、矢作川からの導水も検討案として記載されています。また、新聞報道でも、「国土交通省の審議会が2008年、渇水時には水系にとらわれず広域的に水を融通し合うなど、柔軟な水資源の活用が必要になる」と報告しています。地震などの異常事態の中に「異常渇水」も含めて関係者と話し合いを進めてはどうですか、企業庁の考えをお答えください。
【水道計画課主幹】
国土交通省が行いました「設楽ダム建設事業の検証」におきましては、他水系からの導水についても検討されておりますが、その検討報告書においては、実現性が低いとされており、新規利水対策案には抽出されておりません。
通常、渇水は一つの地域には留まらず広範囲に及びますので、渇水時における他水系からの水融通は困難であると考えております。
なお、豊川水系で強度な節水対策が実施されているときに、県内の他水系で節水対策を行っていなかったことは、平成25年度を除いて、これまでに一度もありません。
【地球温暖化時代は森を作りましょう】ダムを作らないのなら対案を! 治水の森・利水の森・環境の森・憩いの森・観光の森・街路樹・学校の森・保安林を豊川流域・矢作川流域にもっと欲しい。
地方自治体の取り組みが欠かせませんが住民も協力しましょう。
ブッポウソウ(仏法僧)コノハズクの生息に必要な静かな環境が鳳来寺付近から失われた為どこか遠くへ飛んで行ったのでしょう。原因は大型自動車道路や宇連ダム・大島ダムの建設やその他諸々の騒音かいずれにしろ人間の仕業。
今の水問題 水源林と私達の生活 吉村 友里子
要約
天から降ってくる雨を貯める水源林と私達の生活の関連性を、出身である横浜市のケースを進行中の成功例として取り上げた。水源林を取り巻く現状や課題、それらを解決するための取り組みに目を向けることでレポート全体の課題である「今私達に出来ることは何か」を考えていく。一個人で出来ることは少ないが、それでもまずは最低限目を向けて知ろうとする努力の重要性をこのレポートを通して改めて実感したことを書いている。
本文
「水は資源です。」 先生が授業の最初におっしゃった言葉だ。大切な資源である水はそもそも天から雨などとして地上に降り注ぎ、大地に浸透し、川や海などに注ぎ込む。さらにそこから太陽熱などによって温められて水蒸気となり空中へ戻っていく。このサイクルの繰り返しが水の営みである。しかしこのようなサイクルの中において水という資源の重要な一時預かり所となるのが「森林」だ。このような森林は特に水源林と呼ばれ、「人間の暮らしに必要な水を安定的に貯留・供給する森林」として「緑のダム」と呼ばれることもある。首都圏においては、東京近郊の県内にある水源林に溜まる水が都心の水源となっているケースがほとんどで、水源林の減少あるいは消滅は人間の生活に直接大きな影響を及ぼすということが様々な研究や調査によって分かっている。しかしながら、水の利用者である都市の人間レベルになるとこういった問題に関する知識や認識不足は甚だしく、現在ではそういった人々への当事者意識の植え付けや、水源林自体の管理・運営などについて様々な課題が持ち上がっている。このレポートでは、日本における水源林利用を巡る問題について考えたい。
現在日本の土地利用としては主に農耕地・都市・森林の3つに大別出来るが、そのうち全国土における森林の割合は6割以上で、この割合は世界でも4位という多さを誇っている。また、毎年梅雨や台風に見舞われることから考えても分かるように日本は降水量も豊富であるため、森林を利用した治水事業は各自治体にとって重要な課題となっているのが現状である。その中でも特に水源林については、樹木の根系が山崩れを防いでくれるという土砂災害防止機能や、落ち葉や下草に覆われた森林土壌中に雨水を浸透させゆっくり流出させることにより洪水を緩和し、水質を浄化して降雨後の川の流量を増やしてくれるという水源涵養機能が注目されていて、それらの利点を生かそうと日本各地で行政レベルからの水源林保護活動が始まっている。しかしながら、なかには林業の担い手の高齢化と人手不足から荒廃が進む水源林もあり、適切な造林・育林・管理のための十分な取り組みが求められている。
つまり以上の内容から考えると、日本における水源林に関する主な問題としてはその当事者意識・水源林の管理手法・管理者という3点が挙げられることが分かる。では、その次の段階として「このような現状下に生きる私達が今いるところで出来ることは一体何であろうか?」という疑問が浮かんでくる。この設問に答えるために日本国内における水源林と私達人間の生活について調べていたところ、水源環境税の導入に向けて画策している横浜市についての新聞記事を発見した。横浜市では2000年に初めて水源環境保全税の導入に関する議論が起こったが、当時は水源林の重要性に関する市民の認識度が低く、議会においても増税の賛成を取り付けることが出来なかった。そこでその後の経緯を追うために関係する記事を集めてみたところ、横浜市の水源地に対する様々な取り組みが判明した。
日本最大の市町村である神奈川県横浜市は人口350万人を超える政令指定都市で、歴史的に港町として栄えてきた。現在でもその人口と貿易商業都市としての発達ぶりを考えると、市内での1日当たりの水使用量は莫大な量にのぼると推測される。(ちなみに日本人の1日当たりの生活水使用量が322リットルと言われている。) そんな横浜市の主要水源の1つとなっているのが山梨県南都留郡道志村から始まる道志川である。道志村のホームページによると、横浜市が道志川より取水を開始したのは明治30年からということで両者の友好関係はそれ以来現在まで大変長く続いていることになる。その間、これまでに横浜市は水源地である道志村に対して様々な配慮を見せている。例えば最近の例として、2003年から始めた道志村沢水のペットボトル販売が挙げられる。横浜市の水道局が道志川の上流水を濾過・加熱殺菌したものをペットボトルに詰めて横浜市内で販売する事業であったが、発売当初の2003年から3年間で100万本が売れ、その利益の一部は道志村の森林保護費用として還元されているという。また、2004年6月には横浜市長である中田氏が道志村を訪問した際に両市村の友好と交流に関する協定書に調印し、現在道志村は「横浜市民ふるさと村」とも呼ばれている。もちろん以上のような森林保存・育成のための資金援助や名目上の友好アピール以外にも、民間レベルでの交流事業も進んでいる。もともと行政レベルで始まった友好交流事業であったが、平成17年度には「道志水源林ボランティアの会」という横浜市民を中心とした会が設立され、それ以降は横浜市水道局と協力して道志村の森林保護活動を進めるようになった。横浜市の水源林を守るという宣言の下、1300人を越える会員が月に2回程度実際に道志村まで出かけていき森林整備を行うなど大規模な民間交流事業へと成長してきている。道志村も村おこしの一環として全国から水源林に植林するオーナーを募るなど、森と清流の郷としてのアピール活動を積極的に行っている。こうした活動を通して水源林保護の動きに大きな手ごたえを感じた横浜市は、2004年になって再び水源環境保全税の導入を検討し始めた。しかしながらやはり増税という負担は市民にとっては容易に受け入れられるものではなく、再検討から3年経った現在でもその結論は出ていないのが現状である。しかしながら、結果的に横浜市のケースは行政と民間が一体となって水源林保護に取り組んでいるという点において評価出来る成功例であると思う。冒頭に挙げた3つの課題である当事者意識・水源林の管理手法・管理者に関して一定の成果を得ており、今後もその発展が期待される。
では最後に、以上のような横浜市の例を踏まえて今私達がここで出来ることは何かという疑問の答えを考えたい。水源林の問題に関して言えば、まずその原点となるのはやはり「当事者意識」だと思う。当事者意識を持つためにはまず知る必要がある。自分が使っている水は果たしてどこから来ているのか?水源地の自然環境はどのような状態なのか?このような事柄に関心を持ち知ろうと努力することで、水を通して自分と水源林の間に関係性を見出し当事者意識を持つことが出来ると私は考える。その上で初めて何かしたいという思いが生まれ、友人と自分が知ったことについて話し合ったりボランティア団体に所属するなど行動を起こすことが出来るのではないだろうか。従って結論としては、私達がここで出来ることは、とてもちっぽけなことのようではあるが、まず「知ろうとすること」ではないだろうか。何事にも目をつぶってしまえばそのままやりすごされてしまう。私も今回のレポート課題を通して水源林に関する取り組みの成功例を知ることが出来た。私は横浜市出身で現在も祖母の家が横浜市にあるため、今度からは遊びに行った時スーパーではペットボトル入りの道志村沢水を買ってみようとも思えた。やはり何事も目を向けて考えることから始まると実感した良い経験であったと思う。
参考資料
豪雨災害はこうして防ぐ。私たちの考える治水学習会part1
2025年1月13日開催のタイトル学習会の動画記録です。 内容は 1.開会挨拶 林通親さん(川辺川現地調査実行委員会) 2.避水の街づくり 川上紗智子さん(ダムはいらない復旧・復興を求める人吉球磨の会、人吉市会議員) 3.人吉の治水対策「構想」 田中信孝さん(前人吉市長、『行政はあなたの命を守れない』著者) 4.質疑応答 5.閉会挨拶 茂吉隆典さん(川辺川現地調査実行委員会)
ダムに頼る治水では「想定外」豪雨対策にならない 元淀川水系流域委員会委員長・宮本博司氏が八幡市で講演 | 京都民報Web
2022年11月26日 ニュース, 社会, ピックアップ画像ニュース
元淀川水系流域委員会委員長の宮本博司氏を迎えた講演会「洪水から命を守る」が11月18日、八幡市の八幡市の文化センターで開かれました。30人が参加し、同市域の治水・防災対策について学びました。日本共産党の森下由美府議が主催したもの。
宮本氏は、国土交通省での経験をもとに報告し、国の治水対策について「事業計画が先にありきになっており、住民に説明はしても、住民の声は聞かないで見切り発射で進めている」と批判。1997年には河川法改正により「住民の意見を反映する」と前進したが、現状は全く反した内容になっていると指摘しました。国の計画は「想定内」のものしか出てこず、被害が起これば「想定外」と言っているが、自然現象は本来「異常」であると指摘しました。
近年でも豪雨災害が各地で頻発し、堤防が決壊したために、家屋が流出したり人命まで奪われる事態が発生しており、人命を守るための堤防強化が必要だと強調しました。
宇治川、桂川、淀川のいずれも堤防は土が盛ってあるだけ、木津川は川底の砂を盛り上げているとし、堤防の法尻(のりじり)補強はされているが、本来は上まで強化するべきだと現場を見た指摘もありました。ダムに頼る被害防止は、「想定外」の豪雨災害対策には役に立たないと述べました。
河川の流域では過去においても、浸水被害などが発生してきましたが、そのために遊水地の確保、農地を保全など水災害対策とまちづくりの連携等も強調しました。
参加者からは、「現在居住している地域で河川が氾濫した場合、逃げる判断が難しいがどうすればよいか」などの質問や、町内会などでの「早めの避難」と「避難先」を決める方法もあるとの意見交換が行われました。
講演会には、日本共産党の八幡市議が参加しました。
講演会 「ダムで命と清流は守れるの?国交省元防災課長が答えます」
ダムで命と清流は守れるのか?国交省元防災課長が答えます(前半)
ダムで命と清流は守れるの?国交省元防災課長が答えます(後半編集後)
国土交通省と熊本県は流水型ダム建設にまい進していますが、流域住民のダムに対する疑問は置き去りにされたままです。「ダムがあれば命は守れるの?」「ダムができても清流は残せるの?」などの私たちの疑問に対して、国や県からは納得のいく説明はありません。 チラシダウンロード(PDF)
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【脱ダム】宣言/長野県 元長野県知事田中康夫さん 森林整備を対策案に位置付けたのはすばらしい。 愛知県も【脱ダム】知事を実現しましょう。
2027年知事選挙の候補者は尾形慶子さんに再立候補をお願い致します。
緑の党 グリーンズジャパン (@midorino_to) / X
愛知県知事選挙 - 2023年02月05日投票 | 愛知県 | 選挙ドットコム
大村知事が県公館で旧統一教会友好団体と面会 知事「知らなかった」 [愛知県]:朝日新聞デジタル (asahi.com)
愛知県の大村秀章知事が2019年3月、県公館(名古屋市中区)で「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体「世界平和連合」の関係者と面会していたことがわかった。名古屋市議らとの面会に友好団体の関係者が同行しており、その際の写真が大村氏のツイッターに投稿されていた。大村氏は「どういう方か知らなかった」としている。
大村氏が4日の記者会見で明らかにした。大村氏によると、自民の丹羽宏・名古屋市議(名東区)が、同年4月の県議選直前に同党の立候補予定者を連れて、「激励してほしい」と県公館を訪問した。その際、世界平和連合の複数の関係者も同行していたという。大村氏は「何人か支援者を連れて来られたが、どういう方がおられたかは存じ上げない」と話した。
※当日有権者数:6,056,791人 最終投票率:36.43%(前回比:+0.92pts)
候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
---|---|---|---|---|---|---|
大村秀章 | 62 | 無所属 | 現 | 1,452,648票 | 67.53% | 自由民主党愛知県連・公明党・立憲民主党・国民民主党推薦 |
尾形慶子 | 65 | 無所属 | 新 | 251,263票 | 11.68% | 日本共産党推薦、社会民主党支持 |
末永啓 | 37 | 無所属 | 新 | 130,374票 | 6.06% | |
山下俊輔 | 60 | 起きる会。 | 新 | 123,940.098票 | 5.76% | |
上原俊介 | 46 | 無所属 | 新 | 103,883.843票 | 4.83% | |
安江朗 | 55 | 無所属 | 新 | 88,981票 | 4.14% |
りっこうほ「脱ダム」宣言
数百億円を投じて建設されるコンクリートのダムは、看過(かんか)し得ぬ負荷を地球環境へと与えてしまう。更にはいずれ(いずれ)造り替えねばならず、その間に夥(おびただ)しい分量の堆砂(たいさ)を、此又(これまた)数十億円を用いて処理する事態も生じる。
利水・治水等複数の効用を齎す(もたらす)とされる多目的ダム建設事業は、その主体が地元自治体であろうとも、半額を国が負担する。残り50%は県費。95%に関しては起債すなわち借金が認められ、その償還時にも交付税措置で66%は国が面倒を見てくれる。詰(つ)まり、ダム建設費用全体の約80%が国庫負担。然(さ)れど、国からの手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダム建設を選択すべきではない。
縦(よ)しんば、河川改修費用がダム建設より多額になろうとも、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川・湖沼の価値を重視したい。長期的な視点に立てば、日本の背骨に位置し、数多(あまた)の水源を擁する長野県に於いては出来得る限り、コンクリートのダムを造るべきではない。
就任以来、幾つかのダム計画の詳細を詳(つまび)らかに知る中で、斯(か)くなる考えを抱くに至った。これは田中県政の基本理念である。「長野モデル」として確立し、全国に発信したい。
以上を前提に、下諏訪ダムに関しては、いまだ着工段階になく、治水、利水共に、ダムに拠(よ)らなくても対応は可能であると考える。故に現行の下諏訪ダム計画を中止し、治水は堤防の嵩(かさ)上げや川底の浚渫(しゅんせつ)を組み合わせて対応する。利水の点は、県が岡谷市と協力し、河川や地下水に新たな水源が求められるかどうか、更には需給計画や水利権の見直しを含めてあらゆる可能性を調査したい。
県として用地買収を行うとしていた地権者に対しては、最大限の配慮をする必要があり、県独自に予定通り買収し、保全する方向で進めたい。今後は県議会を始めとして、地元自治体、住民に可及的(かきゅうてき)速やかに直接、今回の方針を伝える。治水の在り方に関する、全国的規模での広汎なる論議を望む。
平成13年2月20日
脱ダムが本流に 長野発(上)/「2ダム中止」の衝撃 (jcp.or.jp)
「脱ダム宣言」から一年四カ月。長野県の田中康夫知事が県議会で「現行のダム建設事業は中止する」と表明、県内外に大きな波紋を広げています。これにたいし、ダム推進派議員が巻き返しに出て県議会が空転する事態にもなり激しいせめぎあいになっています。しかし、“無駄なダムは要らない”の声がいま本流になりつつあります。(東海北陸信越総局 長谷川守攻記者)
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「うれしい。長い運動がいま実りつつあります」。田中知事がダム中止を表明した県議会(二十五日)の傍聴席から出てきた武田けい子さん(49)=長野市三輪=は紅潮した顔でこう言いました。議場では、ダム推進派議員のヤジと怒号の一方で、傍聴者はVサインや音を殺した拍手をしていました。この日は、傍聴席には二百四十八人がつめかけ、息をのむように知事答弁を見守りました。
質問者は日本共産党の丸山茂議員。党事務所にも続々とはがきやメールが寄せられました。「共産党さん頑張って」(自称・山間地在住の七十六歳男性)、「党議員のご意見は素晴らしい。堂々と立ち向かうように」(長野市高田北条の主婦)…。
「脱ダム宣言」は、田中知事が昨年二月二十日、「県政の基本理念」として内外に表明したもの。「ダムは、看過しえぬ負荷を地球環境へと与えてしまう」「国からの手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダム建設を選択すべきではない」と宣言しました。
この間に県のダム検討委が「ダムなし」を答申、相次いで発表された河川流域住民の各種世論調査で「ダムなし」を「妥当」とする人が六~八割台にものぼりました。丸山県議は二十五日の質問で、この点を指摘し、「知事はこの結果をどう受け止めるのか」と尋ねました。
知事は「ダム建設を是とする住民合意は得られていない」として浅川ダム(長野市)、下諏訪ダム(下諏訪町)の二ダム中止を明確にし、「森林整備、遊水池や貯留施設の設置などの『流域対策』で対応する方針」と対策を示したのです。
ダム推進派に衝撃が走りました。知事答弁直後に、ロビーでは県政会(自民党、羽田系民主党、三十一議席)の下崎保団長が「ひどい。あれではダムの代替案にもなっていない」などと報道陣にまくし立て、他会派議員もマスコミに「あんたらもっと知事批判の記事を出せ」と叫んでいました。
ダム推進派は「代替案を示せ」などと知事をせめたて審議中断の動議を出すなど二十六、二十七の両日の県議会は中断をくりかえす事態が続きました。
二十八日、傍聴にきた長野市若穂の若林律子さん(40)は、「ダムの代替案や知事の考えが気に入らないからと審議を止めるのは理由にならない。県政はよくなっているのに知事不信任案なんてもってのほか。きちんと議論をしてほしい」と語っています。
浅川ダム建設阻止協議会会長の山岸堅磐さん(76)は「地球環境時代をしっかり読み取った卓見。森林整備を対策案に位置付けたのはすばらしい。まさに『長野モデル』。これが実現するかどうか、知事攻撃のヤジを見ていると安心できない。住民運動をもっとやらねば」と語ります。
(つづく)
設楽ダムでも計画(600万立方メートル)を超える堆砂量が十分予測されます。
すぐ西隣りの矢作ダムでは貯水池の底に溜まった砂を下流に流す為のトンネルを作っています。
ダムの堆砂が進行するとどのような影響がありますか?
崩壊を起こしやすい地質には,深いところまで風化を受けやすい花崗岩,変質し粘土になりやすい火山岩・変成岩,シラスとも呼ばれる火砕流の堆積層などがあります. 富士山のような形の成層火山は,火山灰・火山礫・溶岩・火砕流堆積物など,性質の異なった地層が流れ盤構造で積み重なって構成されているので,きわめて不安定です.
国土交通省は毎年度、全国のダム堆砂状況をまとめている。これは、百年間で堆積すると見込まれる計画堆砂量と実績(以後、堆砂量)をまとめたものだが、ウェブサイトに掲載している「国土交通省所管ダムの堆砂状況について」(以後、サイト掲載情報)で分かるのは概要だけで、個別ダムの堆砂状況や深刻度は分からない。そこで、資料請求を行い、「全国のダム堆砂状況について(二〇二〇年度末時点)」(以後、入手資料)を手にしたが、いくつかの疑問が浮かぶので、以下質問する。
一 堆砂対策費と費用便益比について
サイト掲載情報によれば、二〇二〇年度末時点で、国土交通省所管のダム五百七十一基のうち一割以上にのぼる六十二ダムで計画堆砂量を超過しており、四十八ダムで堆砂対策を実施中である。
1 国が支出している堆砂対策費は四十八ダムで年間合計どの程度か、把握できているのであれば、明らかにされたい。
2 堆砂対策費は、ダム建設前に公表している費用便益比に算定されているのか。していないとすればなぜか。
3 堆砂量が計画堆砂量を超過する要因、または計画堆砂量の過小評価が起きる原因にはどのようなものがあるか。
二 利根川水系の八ッ場ダムについて
入手資料によれば、八ッ場ダムは二〇二〇年三月に竣工したが、二〇二一年三月末時点で既に十七年分に相当する土砂がたまっている。つまり、総貯水容量一億七百五十万立方メートルのうち、計画堆砂量は千七百五十万立方メートルと見込まれていたところ、堆砂量は二百九十九万五千立方メートルである。
1 竣工後一年で十七年分相当の堆砂がダム湖に流入した要因をどのように考えているか。完成前の試験湛水中に襲来した二〇一九年十月の台風十九号はその要因の一つだと考えているか。また、その他の要因をどのように考えているか。
2 国土交通省は二〇一一年十二月一日に開催した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(以後、有識者会議)に提出した「八ッ場ダム建設事業の検証に関わる検討『堆砂計画』」で行った推定の何が間違っていたかを検証するつもりはあるか。
3 八ッ場ダムの堆砂対策は既に始まっているか。始めているとしたらどのようなものか。
4 有識者会議に提出された「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討『費用便益比算定』」には、堆砂対策にかかる費用が含まれていないように見えるが、間違いないか。含まれていないとすれば、費用便益比の「費用」は過小評価だったと言えるのではないか。堆砂量は、洪水調節容量や利水容量にも影響を与えるため、費用便益計算をやり直すべきではないか。
三 富士川水系の雨畑ダムについて
一九六七年竣工の雨畑ダムについては、二〇二一年五月二十日衆議院災害対策特別委員会の質問で、堆砂量は二〇一九年度末時点で約千二百五十七万立方メートルであること、これは計画堆砂量六百万立方メートルの倍以上であり、総貯水容量約千三百六十五万立方メートルの九割強であることが確認できた。
また、この堆砂量は、ダムの常時満水位の下に位置する土砂量であり、満水位より上に積み上がった土砂を含めれば、二〇二〇年十一月時点で千六百三十一万四千立方メートルと、総貯水容量の一・二倍を超えていることも確認できた。
この雨畑ダム湖の上流端の地域では二〇一九年の台風十九号による崩壊土砂で浸水被害が起きたため、ダム管理者である日本軽金属株式会社(以後、日軽金)が、二〇二〇年度に「雨畑ダム堆砂対策基本計画」を立て、同年度に計画の百五十万立方メートルを上回る百六十五万立方メートルの土砂移動と搬出を行った旨を国土交通大臣政務官が答弁した。
しかし、今回の入手資料によれば、二〇二〇年度末時点の満水位以下の堆砂量は千二百六十六万五千立方メートルと増えている。
1 常時満水位より上の土砂も含めた堆砂量も増えたと考えられるが、どの程度増えたのか、政府の把握するところを答えられたい。
2 先述の委員会で私は、雨畑ダムでの取水は不可能となり、既に水利権許可の四条件(公共の福祉の増進、水利使用の実行の確実性、安定的に取水を行える、治水上その他公益上の支障を生じさせるおそれがない)のどれも満たしていないので、日軽金に与えた水利権許可は取り消すべきではないかと尋ねた。これに対し、大臣政務官は日軽金の「堆砂対策の計画に基づく対策によりまして治水上の課題の改善が見込まれるため(略)、現時点においては許可を取り消すべきとは考えておりませんが、必要と認められる場合には、工作物の除去も含め、指導、技術的助言等の措置を行う」と答弁を行った。その後、一年が経過したが、政府は今でも治水上の課題の改善が見込まれると考えているのか。
3 発電目的の「水利使用の実行の確実性」も「安定的に取水を行える」見込みもないのであれば、大臣政務官が答弁したように、工作物の除去、すなわち雨畑ダムの撤去も含めた措置が必要ではないか、政府の見解を答えられたい。
四 肱川水系の山鳥坂ダムについて
二〇二一年十二月二十日の「山鳥坂ダム工事事務所ダム事業費等監理委員会」資料によれば、国土交通省は、ボーリング調査で地すべり地が新たに判明したため、地すべり対策等で事業費八百五十億円を千三百二十億円に増大、工期を二〇二六年度から二〇三二年度に延長するため、河川法に基づく河川整備計画の変更を進めようとしている。
1 ダムサイトを上流に移すことでダムの総貯水容量が減るとしているが、現計画で百七十万立方メートルとしている計画堆砂量はどうなるのか。
2 計画変更で事業費や維持管理費は増大する一方、総貯水容量が減れば、費用便益比は減じると考えられるが、計画変更前と後でどのような算出結果となっているのか。
五 計画堆砂量と堆砂量の情報公開について
雨畑ダムのような上流端での浸水被害の他、異常豪雨に伴う緊急放流なども鑑みれば、地域住民にとっては、個別ダムの堆砂状況は生命・財産を守るための重要な情報になり得る。サイト掲載情報のような概要にとどまらず、個々のダムの計画堆砂量や堆砂量についても公表すべきではないか。
右質問する。
【設楽ダムの場合は?】ダム中止へ向けての手続き – 八ッ場(やんば)あしたの会
嶋津暉之(八ッ場あしたの会運営委員)
八ッ場ダムなしの利根川水系河川整備計画の策定
河川整備計画は今後30年間に行う河川整備の内容を定めるもので、新規のダムをつくる場合は治水面でのダムの上位計画となる。利根川水系では河川整備計画の策定作業が2006年末から始まり、現在は中断されているが、その策定において八ッ場ダムを必要としない治水計画にする必要がある。
なお、河川整備計画は地方整備局長が知事および学識経験者の意見を聞き、住民の意見を反映させて策定する。知事の意見は議会の議決を必要としない。
利根川および荒川水系水資源開発基本計画(フルプラン)は利水面でのダム事業の上位計画であるので、このフルプランを変更して八ッ場ダムを削除する。
なお、フルプランの変更は知事と国土審議会の意見を聞いた上で行う。知事の意見は議会の議決を要しない。
今まで中止されたダムの暫定水利権はダム中止後も利用継続が認められているので、当面はそのままの利用継続で支障がないが、将来的には水利権許可制度の抜本的な改善によって安定水利権に変える必要がある。
安定水利権にするためには、既存利水者、既水源開発事業の利水者との調整が必要であって、暫定水利権の使用者に一定の費用を負担させて、水利権の再配分を行う新たな仕組みをつくらなければならない。
大規模な公共事業の中止は、政策評価法(行政機関が行う政策の評価に関する法律)により、第三者機関の意見をきくことが求められているので、八ッ場ダムの場合も、関東地方整備局が事業評価監視委員会の了承を得て、中止を判断する手続きが必要である。
特定多目的ダム法により、八ッ場ダム建設事業の基本計画の廃止の手続きを行う。
国土交通大臣は、関係行政機関の長に協議し、関係都県知事及びダム使用権の設定予定者の意見をきいた上で、基本計画の廃止を決定する。関係都県知事は、各都県の議会の議決を経て意見を述べる。
次の4点を実現できる「ダム中止後の生活再建・地域再生法」を早急に制定する。
(1)生活補償
(2)家屋等の建て替えへの補償、休業補償など、現地再建の支援措置
(3)水没予定地における国有地の分譲(移転の続出で過疎化が進行)
(4)基幹産業再生支援による地域基盤の再構築
八ッ場ダムの関連事業を精査して、ダム中止後に不要となる関連事業、中止後の生活再建・地域再生に支障となる事業を中止し、真に必要な事業のみを継続する。
水源地域整備事業(水源地域対策特別措置法)は国と下流都県がそれぞれ事業費のほぼ半分を負担して、水道・下水道・町道・学校等の施設整備、土地改良、付替道路の補完などが行われてきている。ダムが中止されると、政令で水特法による指定が廃止されるので、残った事業の扱いとその費用負担の問題が残される。平成22年度以降の残事業費は約413億円である。
水源地域基金事業((財)利根川・荒川水源対策基金)は下流都県の負担で生活再建・地域振興のソフトハード面の支援が行われてきている。これは協定による負担であるから、ダム中止後の扱いは都県間の話し合いによることになる。全体事業費は未確定であるが、平成21年度の群馬県案178億円の場合は、平成22年度以降の残事業費は約125億円である。
特ダム法に基づき、利水予定者が負担してきた利水負担金のうち、厚生労働省と経済産業省からの国庫補助金を除く約890億円(平成20年度まで)を利水予定者に返還する(国交大臣が返還を表明)。
関係都県が負担してきた治水負担金は河川法に基づく直轄負担金であって、返還の根拠規定はまったくないので、返還の必要はない。
なお、埼玉県水道や群馬県水道などの暫定水利権使用者については上記の利水返還金を 2.(2) で述べた安定水利権化に伴う費用負担の原資に使うことも考えられる。
【森林は山地災害の防止、自然環境の保全、地球温暖化の防止など多面的な機能を有しています】県有林 保安林
森林は山地災害の防止、自然環境の保全、地球温暖化の防止など多面的な機能を有していますが、このような機能が十分発揮されるためには、森林を適切に管理・整備することが必要です。
一方で県民の皆様の自然環境への関心の高まりから、森林の整備や保全に自主的に関わろうとする活動が増えてきており、このような活動の場所として県有林を利用したいという要望が寄せられています。
こうした要望に応えるとともに、県有林の機能向上を図り、県民の皆様に森林・林業に対する理解を深めていただくため、県有林の一部を活動場所としてご利用いただけるようにしています。
活動場所は県内に14箇所あります。
区域 | 区域面積 | 区域の現況 | |
---|---|---|---|
(1) | 小牧市大字野口他 (兒の森) |
15ha |
・人工林:1ha |
(2) | 小牧市大字大山 (ウナギ谷) |
3ha | ・雑木林:3ha |
(3) | 春日井市廻間町他 (みろくの森) |
290ha | ・人工林:スギ2ha ヒノキ24ha ・雑木林等:264ha |
(4) | 春日井市西尾町 (うつつの森) |
39ha |
・人工林:ヒノキ、マツ2ha |
(5) | 名古屋市守山区 (東谷山) |
5ha | ・雑木林:5ha |
(6) | 名古屋市守山区 (東谷山南) |
12ha | ・雑木林:12ha |
(7) | 尾張旭市大字新居 (森林公園) |
187ha |
・一般公園施設 33ha |
(8) | 瀬戸市萩殿町 (萩殿の森) |
8ha | ・雑木林:8ha |
(9) | 瀬戸市東山路町他 (やまじの森) |
149ha | ・人工林:スギ6ha ヒノキ23ha ・雑木林:120ha |
(10) | 豊田市御作町 (ひざわの森) |
75ha |
・人工林:ヒノキ31ha |
(11) | 豊田市怒田沢町(怒田沢県有林) [PDFファイル/972KB] | 505ha | ・人工林:スギ、ヒノキ、マツ467ha (うち複層林施業の施業地 94ha) ・雑木林等:38ha *区域内に東海自然歩道が通ってます |
(12) | 豊田市羽布町 (羽布県有林) |
5ha | ・人工林:スギ、ヒノキ、マツ5ha 9~14齢級 |
(13) | 北設楽郡設楽町(清崎の森) [PDFファイル/1.53MB] | 26ha | ・人工林:スギ19ha ヒノキ6ha ・雑木林:0.4ha |
(14) | 新城市門谷(県民の森) [PDFファイル/1.54MB] | 3ha | ・人工林:スギ34ha ヒノキ175ha ・展示林、園地及び記念林20ha (うち10haは人工林と重複) ・雑木林等:349ha |
開発計画があっても指定解除しない。
保安林種 | 面積 | 保安林種 | 面積 |
---|---|---|---|
水源かん養保安林 | 27,290 | 土砂流出防備保安林 | 41,738 |
土砂崩壊防備保安林 | 121 | 飛砂防備保安林 | 210 |
防風保安林 | 92 | 潮害防備保安林 | 192 |
干害防止保安林 | 264 | 魚つき保安林 | 1 |
保健保安林 | 4,771 | 風致保安林 | 42 |
合計(延べ面積) | 74,722 | ||
合計(実面積) |
70,269 |
||
※実面積は、重複して指定されている保安林面積を除いた面積。 |
san1-shinrin_2021.pdf東三河地域の森林
444889.pdf東三河地域森林計画書
本稿に記載の内容は2010年9月時点での情報です
成長中の樹木は二酸化炭素を吸収してくれるそうですが、木はいずれ枯れて朽ち果てるもので、そうなれば二酸化炭素を吐き出すことになって、しょせん、植林などは温暖化対策としては一時しのぎではないですか。
山形与志樹地球環境研究センター 主席研究員
確かに植林された樹木は、やがて伐採されるか、寿命がきて枯れる運命にありますので、森林における炭素の蓄積量は減少します。しかし、土壌中に蓄えられた炭素は着実に増え続けてゆきます。植林後の長期的な炭素ストックの平均値に着目すると、植林前の土地にあった炭素の蓄積量と比べて増大しています。すなわち、植林による温暖化対策の効果は、短い間で増えたり減ったりする炭素量ではなく、長期的に見たときに森林全体に蓄えられる炭素蓄積の平均値を増大させる効果で評価することができます。
英オックスフォード大学は、2006年に注目された言葉を対象とする「ワード・オブ・ザ・イヤー」に、企業が排出する温室効果ガスを植林事業などにより相殺し、温室効果ガスの排出をゼロにする考え方を示す「カーボン・ニュートラル」を選びました。しかし、植林された木は、いつかは伐採されるか枯れてしまいます。それでも植林が温暖化対策になる理由はどのように考えればよいのでしょうか。
この効果について考える鍵は、植林地において植林活動の前後でどのように状態が変化するかを比較することにあります。図1は、放棄された農地等の荒地に対して植林を実施した場合について、樹木の生長や伐採に伴う森林生態系(植林地の地上部と、根や土壌中を含む地下部全体)における炭素の蓄積の変化の様子を、これまでの研究知見に基づいて模式的に表したものです。
図1植林の実施前後における炭素蓄積量の変化
本図は温帯林の土壌における炭素蓄積変化を表しています。森林生長は暖かいところほど速いのですが、土壌中炭素は、微生物分解による土壌呼吸が減少する寒いところほど大きくなることが知られています。
森林生態系は、樹木の生長に伴い二酸化炭素(CO2)を吸収します。一方、枯れ葉、枯れ枝、枯死木のすべてが、すぐに分解されて大気中にCO2として還るわけではなく、炭素を含んだ土壌有機物として土壌に蓄積し、少しずつ分解してCO2を放出してゆきます。図1は、植生と土壌に蓄積される炭素が、植林と伐採(あるいは枯死)のサイクルの中で、長期的にどう変化するかを示しています。森林の生長速度は気候によって異なりますが、この図では、数十から数百年の間に発生する変化が示されています。この図を見ると、確かに伐採によって、森林における炭素の蓄積量は一時的に減少しますが、土壌中に蓄えられた炭素は着実に増え続けていることがわかります。すなわち、植林後の森林では、伐採と再生のサイクルの中で、全体の炭素の蓄積は徐々に増大してゆきます。そして世界平均では、森林土壌中には植生中の炭素量の4倍もの炭素蓄積があることが知られています。
さらに森林が成熟してゆくと、最終的には木の成長分と土壌における有機物の分解が平衡状態になり、森林生態系としての炭素蓄積の増大はストップします。植林後の長期的な炭素ストックの平均値に着目すると、植林前の土地にあった炭素の蓄積量と比べて増大することがわかります。すなわち、植林による温暖化対策の効果は、短い間で増えたり減ったりする炭素量ではなく、長期的に見たときに森林全体に蓄えられる炭素蓄積の平均値を増大させる効果で評価することができます。
植林活動が可能な土地は、残念ながら日本では限られていますが、世界的に見ると、特に途上国において、過去の森林破壊によって放置されている荒地がたくさんあります。このような土地に植林活動を実施することが、京都議定書において、クリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism: CDM)という途上国における温暖化対策として認められました。植林は温暖化対策として有効なだけではなく、荒廃した環境を回復し、生物多様性や水の保全、さらには持続可能な発展に貢献することができます。これらの副次的な便益も考えると、植林は “潤いのある” 温暖化対策ということができるでしょう。しかし、植林対策により国連からCDMとしての認証を得るためには、植林に伴う追加的な炭素吸収量の算定や、地域に与える影響評価などの困難な課題があり、実際に実施されているCDMとして認められた植林活動は極めて限られているのが現状です。
untitled (affrc.go.jp)森林が河川流量に及ぼす影響を明らかにする(目的)
【国土交通省国土強靭化 道路建設(ダム建設)自公・建設業→政治を動かす 国民・県民・市民・政党の関心は?】名古屋三河道路の概要 - 名古屋三河道路 - 愛知県 財政赤字
自民パー券購入/下請け分散 企業名隠す/公共事業もらうため協力/ゼネコン元幹部証言
2024年5月27日(月)
総合建設(ゼネコン)業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠)
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準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖(りょうしゅう)の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は20万円以上出していた」といいます。
「下請けの協力会社に20万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは20万1円から。20万円ちょうどなら記載を免れます。
「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が20万円しか買っていないと思われるからだ」
協力会社には工事を発注する際に、パーティー券代を上乗せして払っていたとも。「税金分もあるので、だいたいパーティー券代の倍を協力企業に出していた。ゼネコン業界は横並び体質だから、他社も同じようにしていたのではないか」と語ります。
パーティー券を購入する理由については、「付き合いのある政治家だから買う。うちはこの議員の地元で仕事をとっていた」。
中堅ゼネコンの元幹部は地方支店にいたときに、自民党県連パーティーの割り当てがあったと振り返ります。「2万円のパーティー券を5枚10万円分購入していた」と説明します。
ただ実際にパーティーに行くのは、1人だけでした。「自民党からすれば、4枚分は丸もうけだよね。パーティーといっても、もともと経費なんてあまりかかっていないだろうし」
東京本社では、先の準大手ゼネコンと同じように下請けの協力会社に分散してパーティー券を購入していたとも。自民党の規正法改定案はパーティー券購入者の公開基準は10万円超から。しかしこの手法なら購入者名を隠すのは容易です。
パーティー券を購入する理由を「協力していないと公共事業がもらえないからだよ」と吐き捨てるように語ったうえで、こう続けます。「法律でパーティーを禁止しないとダメだ。経営者も法律違反となれば、金を出せなくなるからね」
● 我が国の財政状況は主要先進国中最も深刻
OECD(エコノミックアウトルック2001年6月)によると、我が国と他の主要先進国を比較した場合、一般政府の財政赤字(GDP比)は、90年代以降、日本以外の主要先進国では、改善傾向をたどっているのに対し、日本だけが大きく悪化している(第3-1-4表(1))。債務残高についても、日本以外の主要先進国では、90年代後半以降、横ばいないし改善を示しているのに対して、日本だけが大幅な悪化を示している。我が国は、GDP比でみた2000暦年末の一般政府のグロス債務残高が、イタリアを抜いて、主要先進国中最も多い国となっている(第3-1-4表(2))。
● 我が国の財政状況は主要先進国中最も深刻
OECD(エコノミックアウトルック2001年6月)によると、我が国と他の主要先進国を比較した場合、一般政府の財政赤字(GDP比)は、90年代以降、日本以外の主要先進国では、改善傾向をたどっているのに対し、日本だけが大きく悪化している(第3-1-4表(1))。債務残高についても、日本以外の主要先進国では、90年代後半以降、横ばいないし改善を示しているのに対して、日本だけが大幅な悪化を示している。我が国は、GDP比でみた2000暦年末の一般政府のグロス債務残高が、イタリアを抜いて、主要先進国中最も多い国となっている(第3-1-4表(2))。
行政・団体国土交通省は8月27日に公表した来年度予算概算要求のうち、道路関係の予算として、国費ベースで2兆5258億円を計上した。効率的な物流ネットワークの強化や道路の老朽化対策など重要政策推進枠のほか、今年1月に発生した能登半島地震からの復旧・復興などに重点を置いている。
国費ベースで見ると、要求額は昨年より19%増加。このうち、直轄事業費は1兆9013億円で、昨年度に比べ19%の増。補助事業は6093億円、昨年度比19%増だった。要求額を事業費ベースで見ると、補助事業が1兆497億円で、有料道路事業が2兆6544億円。直轄事業を加えた合計は5兆6055億円となった。
政策別では、政府が定めた「新しい資本主義のグランドデザイン」に基づき、「効率的な物流ネットワークの強化」「道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保」「道路の老朽化対策の更なる推進」の3つを重要政策推進枠として位置づけた。
「物流ネットワークの強化」では、カーボンニュートラルや物流危機の解決に資する迅速・円滑な物流の実現のため、三大都市圏環状道路など根幹的な道路網を重点的に整備するとして2537億円を要望した。「地域・拠点の連携確保」では、個性ある地域やコンパクトな拠点を道路ネットワークでつなぎ、国全体の連結を強化するためシームレスな高規格道路ネットワークを整備するとして、2624億円。「道路の老朽化対策」としては963億円を計上した。
また、能登半島地震からの復旧・復興に全力を尽くすとともに、全国で防災対策に取り組み、国土の強靭化を図る。このほか、2050年カーボンニュートラルへの貢献や道路システムのDXの推進、通学路などの交通安全対策の推進を重点的な課題として挙げ、世界一安全(Safe)、スマート(Smart)、持続可能(Sustainable)な道路交通システムの構築に向け、道路施策に取り組むとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
新しい道路の建設は、どのような過程で決定されるのですか?
道路を新設する場合の構想から事業化決定までの過程は、下記の<道路事業化のプロセス>のとおりです。
<道路事業化のプロセス>
この後、事業によって、都市計画の決定、環境アセスメントの実施を経て、事業着手となります。
その際に、事業の必要性や内容に基づき代替案の評価が可能な「計画段階評価」や費用便益分析などに基づく「新規事業採択時評価」において、都道府県・政令市への意見聴取、第三者から構成される委員会による事前審査などにより、透明性、公正性を確保し、市民の方々の意見を広く道路計画に反映させることを促進しています。
【経済産業省】 第7次エネルギー基本計画の原案が公開 2040年の電源構成は再エネが最大想定に:第67回「基本政策分科会」(1/5 ページ) - スマートジャパン
原発回帰いっそう鮮明/エネ基本計画原案 新規建設も踏み込む しんぶん赤旗
2024年12月18日(水)
(再エネとは水力発電も含む?)
【日本の人口減少が止まりません→しかし】2024年10月 23、「人口減少」│総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
子どもを産み育てることを困難にしている問題を解決し、個人の自由な選択ができる社会に
18、少子化問題(2022参院選/各分野の政策)│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年6月
北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させている。
例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子をもつ家族に有利になっているのが特徴である。また、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。
スウェーデンでは、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。多子加算を適用した児童手当制度、両親保険(1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度)に代表される充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。また、フィンランドでは、ネウボラ(妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援制度)を市町村が主体で実施し、子育てにおける心身や経済の負担軽減に努めている。
一方、高い出生率を維持しているイギリスやアメリカといった国では、家族政策に不介入が基本といわれる。アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度や出産休暇・育児休暇の制度や公的な保育サービスがないながらも、民間の保育サービスが発達しており、また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し子育て後の再雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易であること、男性の家事参加が比較的高いといった社会経済的な環境を持つ。
家族関係政府支出を見ると、日本では現物給付よりも現金給付の割合が高い特徴がある。そして、現物給付の割合が大きい国は、出生率においても高い傾向がある。
なお、合計特殊出生率が高いフランスやスウェーデンでは婚外子や同棲の割合が高いが、これはフランスのパクス(PACS、連帯市民協約)やスウェーデンのサムボ(同棲)といった、結婚(法律婚、教会婚)よりも関係の成立・解消の手続が簡略で、結婚に準じた法的保護を受けることができる制度があるためである。日本での婚外子とは意味合いが異なることに注意が必要である。また、同国では数多くの移民を受け入れているが、出生率の急激な回復に関わらず、移民の人口比率は過去10年間でフランスが10%~11%台、スウェーデンが12%~16%台とほぼ横ばいで推移している。
【人口戦】日本の少子化は「人災」だった(上)戦後ベビーブーム突如終焉(1/3ページ) - 産経ニュース
2016/2/20 09:00