２０１６年１０月１６日 ダムから８億トンの温室ガス 世界排出の1.3％と試算 - サッと見ニュース - 産経フォト
２０２０年１０月２０日 「堤防は土で作る」大原則の見直も、河川の決壊頻発で国土交通省が検討 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)
２０２２年８月１７日 震災でダム決壊、怖かった 短大生になっても語り継ぐ記憶：朝日新聞デジタル (asahi.com)
２０２２年７月１９日 ダム・河川行政・無駄な公共事業を考える 世界の流れはダム撤去へ、日本でも川の自然を回復させるためダム撤去を (fc2.com)
愛知県豊川水系における設楽ダム建設と河川管理に関する提言 日本海洋学会海洋環境問題委員会.pdf
水源連（水源開発問題全国連絡会） (suigenren.jp)
辺野古埋め立て、軟弱地盤改良に着手へ 代執行から1年、続く対立 [沖縄県]：朝日新聞
棚橋咲月
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、防衛省は27日、計7万本以上の杭を打つ軟弱地盤の改良工事を28日から始めると発表した。国が辺野古北側・大浦湾の埋め立てに必要な設計変更を県に代わり承認する「代執行」に踏み切ってから、28日で1年。今後も難工事が続くことが予想され、政府と沖縄県の対立も続いている。
防衛省は昨年12月28日、地方自治法に基づく初めての代執行により、計画全体の4分の3にあたる大浦湾側110ヘクタールの埋め立てを進める権限を得た。今年8月から、埋め立て予定地北側で比較的地盤のかたい「A護岸」の造成に着手。11月からは、北側と南側の中間にある辺野古崎突端部への土砂投入も開始し、新たに宮城島（うるま市）からの土砂搬出も始めた。
政府は大浦湾側を8年かけて埋め立て、すでに陸地化した南側の区域と合わせて2030年代半ば以降に移設事業を完了させるとしている。
ただ、全体の埋め立てに必要な土砂2020万立方メートルのうち、投入を終えたのは16%（11月末時点）にとどまっている。A護岸の工事では3年10カ月かけて1千本の杭を海底に打つ計画だが、12月中旬の衆院安全保障委員会では、8～11月に打ち込んだ杭は29本にとどまることが明らかになり、このペースでは10年かかると指摘された。一方で23年度までに投じた事業費は5319億円と、すでに総事業費9300億円の6割近くに達している。
28日に着手する軟弱地盤の改良工事では、まず海底に砂を敷き、その後、約7万本の杭を最大70メートルの深さまで打ち込むが、難工事が予想されている。玉城デニー知事は「建設は実現困難」との立場を変えていない。
普天間の返還は、1995年の少女暴行事件を受け、日米両政府が沖縄の基地負担軽減のためとして合意した。来年は合意から29年となるが、全国の米軍専用施設の7割が沖縄に集中する状況は変わっておらず、今年は米兵による性暴力事件も相次ぎ発覚した。
【教訓】2018年西日本豪雨・肱川上流ダムの緊急放流についての解説ビデオ – 八ッ場（やんば）あしたの会
2018年7月に西日本を襲った豪雨は、愛媛県を流れる肱川で大水害をひき起こしました。肱川上流で国が管理する野村ダムと鹿野川ダムは、7月７日早朝、豪雨のさなかに満杯となり、緊急放流（異常洪水時防災操作）を行いました。ダム下流は激流に呑み込まれ、逃げ遅れた住民8人が犠牲となりました（野村ダムのある西予市5人、鹿野川ダム下流の大洲市3人）。
菅政権は大雨時のダムの緊急放流をできる限り回避するため、2020年に「事前放流ガイドライン」を定めました。こうした取り組みの背景に、肱川におけるダム緊急放流の問題があります。
この水害をめぐっては、2020年9月、遺族の方々による国を被告とした国家賠償請求訴訟が提起されています。
「野村ダム緊急放流による水害訴訟」
裁判の原告代理人である愛媛県大洲市の奥島直道弁護士がこの裁判について解説したビデオを送ってくださいました。ビデオが伝える緊急放流の状況は、国土交通省の説明とは大きく食い違っています。当時の報道とも異なります。
たとえば、以下のページに今も掲載されている朝日新聞記事（2018年8月14日付）によれば、水害が発生した7月7日、国土交通省は野村ダム直下の西予市へ午前5時前、緊急放流を午前６時半に開始すると伝えました。西予市は住民に5時10分に避難指示を発令し、消防団も各戸を回って避難を呼びかけたことが書かれています。 「西日本豪雨 ダムクライシス うねる濁流「あふれるぞ！」 避難拒む住民に懸命の説得」
実際に緊急放流が開始されたのは午前6時20分でした。
奥島弁護士の解説によれば、国交省が西予市へ6時20分という緊急放流開始時刻を通知したのは、緊急放流開始から17分後の6時37分でした。このような食い違いが生じたのは、朝日新聞が国と西予市による説明をそのまま報道したためです。他の報道機関も同様です。
原告側は西予市への情報公開請求により、当時の国土交通省から西予市へのファックスを入手して、行政側の説明の偽りを明らかにしました。奥島弁護士によれば、裁判の過程で、国の第二準備書面からは通知時刻を訂正してきたということです。
国土交通省から西予市への、緊急放流（異常洪水時防災操作）をめぐるファックスの連絡内容は、情報開示資料によれば以下の通りでした。
新聞記事を読むと、行政側が早くに避難指示を出し、必死に説得したにもかかわらず、危険が迫っていることを理解しない住民が犠牲になったという印象を受けます。このため、当時から今に至るまで、犠牲をなくすためには住民が危機感を持つことが重要と指摘されてきました。
行政側が緊急放流開始時刻と通知時刻をごまかすことで責任回避を図ったのだとすれば、犠牲者は二重の意味で行政に裏切られたことになります。
気候が荒れる時代、ダムによる緊急放流は今後全国どこでも起こりえます。今後の水害に備えるためにも、水害を拡大させた緊急放流の実態を知る必要があります。
奥島弁護士の解説ビデオを文字起こししましたので、以下に紹介します。（カッコ内が奥島弁護士による解説。解説の一部を省略。）
解説ビデオでは、肱川の治水対策をゆがめている原因に、国が推進している3つ目の巨大ダム（山鳥坂ダム）事業があることも指摘されています。
＊5/23追記 希望される方には、無償でDVDを送ってくださるとのことです。
依頼先：愛媛県大洲市東大洲１５９−１ 弁護士法人伊予 電話番号０８９３−２４−１１２７
平成30(2018）年肱川大水害の問題点
Q&A形式による奥島直道弁護士の解説
◆なぜ、裁判をするのですか？◆
「一つは、ダム事務所から被害者へ謝罪がない。このままでは、あの緊急放流が正しかったことになってしまう。それでは、また同じようなことが繰り返されるのではないか。これが訴訟をすることになった一つ目の理由です。
二つ目は、実際に行われた放流について、ダム事務所が真実を明らかにしていない。この裁判で、どのような放流が行われたのかを明らかにしたい。この二つです。」
右画像＝蛇行する肱川（スライドより）。
〇真実を明らかにしたいと言われましたが、明らかになっていないことがあるのですか？ 実際に行われた放流については、ダム事務所が「リアルタイムダム諸量」として公開していませんか？
「公開しています。しかし、この公開されている放流のデータがおかしいのです。」
「まず、ダムへの流入量と放流量の数字がおかしいのです。
ダムの水位が下がっているということは、ダムへの流入量よりダムからの放流量の方が多くなければなりません。しかし、公開されている鹿野川ダムのデータでは、水位が下がっているのに、流入量の方が放流量より多いのです。
ダムの流入量は実測できません。そのため、水位と放流量から計算式で算出することになっています。しかし、公開されている水位と放流量などから算出すると、公開されている流入量の数値にならないのです。この点は、京都大学OBの先生（スライドに上野鉄男氏の論文）に計算してもらいました。
〇ダム側は、そのことをおかしくないと言っているのですか？
「おかしくないとは言っていません。この問題に触れないようにしようという態度です。ここにダム側の回答（平成30年9月21日）があります。ダムの放流が適正に行われたかを検証する作業をしているはずですが、一番基本となるダム放流データがおかしいのに、それを放置したまま検証しているのです。四国地方整備局が正しいデータを公開しようとしないので、私たちは放流データの開示を求めたいと思っています。」
ダム側（国交省四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所）の回答
「流入量、放流量、貯水量などのデータは、ダム管理用制御処理設備に記録されたまま転記したものであり、それぞれのデータの精度等については、現時点では不明です。」
〇どうして、四国地方整備局は正しい放流データを明らかにしようとしないのでしょう？
「おそらく、正しいデータを出すと、都合の悪いことが出てくるからでしょう。
四国地方整備局は、ダムは流入量より多く放流することはないと主張してきました。しかし実際には、流入量より多く放流することがよくあるのです。平成30年の緊急放流の際にも、流入量より多く放流しているのではないかと思われます。」
〇放流の検証については、学者の先生方も委員として加わっておられると聞いていますが、その先生方から「放流量データがおかしい」という意見は出ないのでしょうか？
「四国地方整備局の委員になっている先生方は、愛媛大学土木工学科の鈴木幸一名誉教授をはじめとして、ダム推進の立場の先生方です。ダムのマイナス面には目を向けません。ですから、四国地方整備局に都合の悪いことには触れません。そのために、長い間、都合の良い委員として就任されています。」
◆次に、平成３０年のダム緊急放流について、どこにダム側の誤りがあったのでしょうか？◆
「まず、ダムの役割を考えてみましょう。ダムがどのようにして治水（洪水調節）を行うかというと、ダムは流入する水の一部をダムにためて、下流に放流する水量を減らして下流域の安全を図るのです。ダムを有効に使うには、ダムへの流入量を予測して、一番流入量が多くなると見込まれる段階で、流入量の一部をダムにためて、下流への影響を少なくしなければなりません。貯水するためには、事前にダムの水量を減らしておく必要があります。早くダムに貯水してしまい、一番流入量が多くなる時点ですでにダムが満杯になっていたのでは、ダムに入ってくる水をためることができず、流入量をそのまま流すことになります。これではダムは治水には役立ちません。一番流入量が多い時を気象情報などから判断して、ピーク時点の流量をカットするわけです。
平成３０年のダム放流では、事前放流を十分にしなかったので、早めにダムが満杯になってしまいました。平成３０年の洪水では、かなり多くの水がダムに流入することが予想されていました。それにもかかわらず、少ない流量しか放流せず、大量の水が流入した時にはダムに貯水できなくなって、大量の流入量をそのまま放流する、いわゆる“緊急放流”を行い、下流に大きな被害をもたらしたのです。」
◆そもそも緊急放流とは？◆
緊急放流は平成３０年の肱川水害の際も行われましたし、平成３１年の東日本台風においても行われています。
「“緊急放流（異常洪水時防災操作）”は、ダムが満杯になるときに、ダムを守るために流入量をそのまま放流することとされています。
緊急放流は流入量と同じ量を流すのですから、ダムが治水の役に立たなくなった状態ですが、ダムがない場合と比べると、三つの危険性があります。
一つはダム下流の川の水量が急激に増えるということです。これはそれまでダムにためていた水の一部を一気に流すからです。ダムがない場合、大雨が降った場合でも、川の水量は徐々に増えていきます。そのため、流域住民は洪水の危険性についてある程度の予想がつきますが、緊急放流の場合には、住民は危険性を予測しにくくなります。
次に、一気に水を流すので、強い圧力がかかり、地盤が壊れて被害が出やすくなります。
加えて、国土交通省は認めたくないようですが、緊急放流の場合には、流入量以上に放流することが多いということです。それは、放流時点で今後どの程度ダムに流入してくるかは予想しにくいからです。緊急放流はダムを満杯にしないように放流するわけですから、流入量を少なく見積もって放流をしていたら、たちまちダムが満杯になってしまう危険があります。そのため、流入量を多く見積もって、多くの水量を放流しますから、結果として流入量が予想したよりも少なくて、流入量より放流量の方が多くなるということが起きます。このように危険な放流ですから、緊急放流をしないで済むよう、早い段階で事前に放流する必要があります。」
〇早めに多めの放流をしていれば、ダムを有効に使うことができて、緊急放流をしなくてすんだり、大量の水をカットできて、下流の被害が少なくなったということですか？
「そうです。仮にその後に緊急放流になったとしても、かなりの水をダムにためることができて、被害を少なくすることができたのです。」
〇国土交通省は緊急放流が危険な放流であることを知っているのですか？
「はい、もちろん知っています。緊急放流をする際の規則を作って、住民に事前に知らせるようにしています。」
◆責任の所在◆
〇ダム側の説明では、操作規則通りに放流したと言われていますが、操作規則通りに放流してもダム側に責任があるのでしょうか？
「この問題を考える時には、二つの責任の所在を分けて考える必要があります。一つはダム放流を行った管理事務所（野村ダム事務所、鹿野川ダム事務所）の所長さんの責任です。もう一つは、この規則を作った国交省四国地方整備局の責任です。
操作規則通りに放流したのだから、責任がないのではないかというのは、ダム事務所の所長さんの責任の問題です。確かに、操作規則通りに放流したとすれば、所長さんには責任がないようにも見えます。ただし、操作規則通りに放流した場合、大きな被害が生じるような場合には、弾力的に操作規則を運用する義務があったと言えます。といいますのは、国土交通省河川部は、操作規則を弾力的に運用するように、ダム所長に伝えているからです。ダム所長は、今の操作規則では今回の洪水に対応できない、対応できるようにするにはどうしたらいいですか？ と四国地方整備局に問い合わせて、水害を防止する方向での操作規則の運用を図るべきでした。
しかし、実は操作規則にも違反していたのです。操作規則の放流の原則として、急激な放流は禁止されています。その具体的な基準は各ダムの操作細則に記載されています。異常洪水時防災操作の場合であっても、細則に定められた基準に違反するような放流は許されません。野村ダム・鹿野川ダムの場合、基準に定められている放流の増減の２倍以上の急激な放流をしています。
急激な放流については、操作細則で、やむを得ない場合には許されています。しかし本件の場合は、２時間以上前から肱川予測システムの数値において、このままでは急激な放流になることが予測されており、それにもかかわらず何らの対策を講じないで、事前放流をしっかりしなかったのですから、操作規則及び細則違反であるといえます。」
◆水害拡大の原因となった平成8年のダムの「操作規則の変更」◆
「もっとも、平成30年の水害で問題が最も大きいのは、操作規則を作った四国地方整備局の方の問題です。平成8年に大規模洪水に対応できない操作規則に変更した四国地方整備局の責任は大きいと言えます。」
〇基本的なことをお聞きしますが、操作規則は誰が作るのですか？
「国土交通省が管理するダムの操作規則は、国交省の各地方整備局が作ることになっています。野村ダム、鹿野川ダムの操作規則の作成者は、高松にある四国地方整備局です。」
〇四国地方整備局は、流域住民の要望を得て、中小規模洪水に対応できる操作規則に変更したのだから、大規模洪水に対応できなかったとしても仕方ないことだったと説明しているように思いますが、この説明は間違っているのでしょうか？
「この四国地方整備局の説明は、大きく二つの点で間違っています。一つは、四国地方整備局は、ダムの操作規則を大規模洪水か中小規模洪水かどちらかにしか対応できないもので、どちらかを選ぶしかないという立場です。このどちらかにしか対応できないという説明が間違っています。操作規則は気象変化や気象予測に基づいて、どちらにも対応できるものでなければならないのです。実は、どちらにも対応できる操作規則を作るように、国土交通省本省は指導しています。」
〇国土交通省の本省、つまり東京の方では、四国地方整備局のような説明はしていないということでしょうか？
「そうです。操作規則が中小規模洪水と大規模洪水のどちらかにしか対応できないということを記載したものは、国土交通省の本省にはありません。国土交通省は平成13年に各ダム事務所に対して、操作規則の記載例、操作規則の作成の仕方（「国土交通省所管ダムの操作規則及び操作規則に関する記載例について」）を示しています。」
〇野村ダム・鹿野川ダムの操作規則は、国土交通省の本省の示している操作規則の作り方を参考にして作られていないのですか？
「作られていません。野村ダム・鹿野川ダムの操作規則は、国交省本省が示している操作規則の内容と大きく違います。」
〇どこが違うのでしょうか？
「大きく二つの点で違っています。
一つは、一定率一定量調節方式を採用しないで、一定量放流方式を採用していることです。ダムへの流入量が増えてきた場合に、最大流入量をダムにためてカットする必要があります。そのためには、ダムの容量を空けておくために、流入量に対応して放流量を増やさなければなりません。しかし、野村ダムと鹿野川ダムの操作規則では一定量放流方式で、ダムに入ってくる水量が増えても放流量が同じなので、ダムが満杯になりやすいのです。ダムが満杯になると、最大流入量がカットできないので、治水に役立たなくなります。」
〇野村ダム・鹿野川ダムのように、一定量放流方式を採用しているダムは多いのですか？
「あまりありません。採用しているのは小規模のダムだけです。」
〇二つ目の違いはどこですか？
「国土交通省本省が示している規則では、気象状況に応じて対応できるようになっていますが、野村ダム・鹿野川ダムの操作規則では、水位によって制限しており、気象状況に対応しにくくなっています。つまり、水がたまってからでないと、気象状況に対応する方法が取れないので、いざ気象状況に対応した操作をしようと思った時には、ダムは満杯に近くなっていて、対応のしようがないという状況になるのです。国土交通省の本省の記載例では、水位による制限をしていません。」
〇どうして満杯に近くなるまで、気象状況に対応した操作ができないようにしているのでしょうか？
「わかりません。水位によって制限することについては、国土交通省が監修した『ダムの管理の例規集』という本の中で、大雪ダムの操作規則を参考にして、治水上危険であり、採用すべきでないと述べています。」
〇四国地方整備局は本省の通知に気がつかなかったのでしょうか？
「本省からの通知に気づかないということは考えられません。平成8年に操作規則を悪い方向に変更したために、平成16年、17年には肱川流域の水害被害は拡大しています。当然、操作規則が適正でないことに気づいたはずです。」
〇どうして大規模洪水に対応できる正しい操作規則に直さなかったのでしょうか？
「本省がダム放流が適正に行われるようにということで、調査研究をして通知を出しているわけです。ダムによる治水効果を上げるためには、このように操作規則を定めた方がいいと言っているのに、間違った操作規則に変更して、そのままにしているということは、肱川の治水 ―流域住民の生命と財産を守ることを大事に考えていなかったということができます。」
〇それはひどい話ですね。仮に、平成8年に操作規則を変更していなかったり、平成13年の国土交通省の本省からの通知を受けて、操作規則を元に戻していた場合、平成30年の水害は防げいたのでしょうか？
「京都大学OBの先生方に検証してもらいました。それによると、野村ダムは実際に毎秒1798トンの放流がなされていますが、改正前の操作規則だと毎秒1000トンに抑えることができたこと、鹿野川ダムでは毎秒3742トンの放流がなされていますが、毎秒2000トンに抑えることができたことが実証されています。
野村ダムの場合には、緊急放流をする必要もなかったようです。国交省四国地方整備局の山鳥坂ダム工事事務所長も、平成8年改正前の操作規則であれば、被害が軽減されていたことを認めています。」
〇平成8年に改正していなければ被害がなかったということになると、被害にあった私たちは納得できません。身内を亡くされた方はなおさらです。
大規模洪水に対応しない操作規則に変更したわけですが、大規模洪水に対応しない場合の被害などについて、説明はなされていたのでしょうか？
「その点の説明も十分ではありません。逆の説明をしているところもあります。」
〇逆の説明とはどういうことですか？
「大規模洪水に対応しない操作規則ですから、大規模洪水の場合には対応できなくなって、ダムが満杯になり、緊急放流をすることになるわけです。しかし、四国地方整備局が示した図では、大規模洪水にも対応できることになっています。これは偽りの説明をしていたことになります。」
〇あまりにもいい加減な説明ですね。もう一つの、流域住民の要請によって変更したという点はどうですか？
「四国地方整備局は流域住民からの要請があったと言っていますが、これも大きな誤りです。まず、操作規則は一般の人々にはわかりにくいので、流域住民からこうした要望は出にくいのです。ダム側がこのようにしますと説明し、流域住民は専門家が言っているのだから間違いないだろうと思って了解するのが普通です。
問題になっている平成8年の操作規則の改正については、まず野村ダムのある野村町の町議会では、「再三県から意見を求められ」て了解したと、当時の議会だよりに書かれています。
大洲市では、肱川を守る連合会という組織ができていましたが、山鳥坂ダムを造らせたい、ダムをつくって儲けたいというのが本音の人たちが会の実権を握っていたので、四国地方整備局河川部に言われるままに了解したわけです。」
〇平成8年に操作規則が変更されて、大規模洪水に対応できない操作規則になっていますが、その前年に大洲市は大水害を受けています。これとの関係はどのように理解したらよいのでしょうか？
「前年に大規模洪水があったのに、大規模洪水はどうでもよくて、中小規模洪水に対応できるよう操作規則を変更するというのは、理解しにくいことです。ダム側の説明では、平成7年の洪水は鹿野川ダムの流域では雨量が少なく、別の支流の流域の雨量が多くて引き起こされたということですが、それを理由として大規模洪水に対応できない操作規則に変更するというのは、説明としておかしいのです。」
◆背景に第三のダム（山鳥坂ダム）推進◆
〇平成8年に操作規則を変更した本当の目的は、どこにあると考えればいいのですか？
「肱川の治水対策がいろいろなところで誤ったり、遅れている原因は、四国地方整備局が肱川水系に治水効果の少ない山鳥坂ダムを強引に建設したいからだと推察されます。山鳥坂ダムは流域面積が狭く、治水効果があまりありません。費用対効果という観点からいえば、建設の必要性に乏しいわけです。それなのに山鳥坂ダムを建設したいため、「今ある野村ダム、鹿野川ダムでは不十分です、もう一つダムが必要です」と主張して、野村ダム、鹿野川ダムの治水効果を少なく見せかけようと、中小規模洪水にしか対応できない操作規則に変更したのだと推測されます。
野村ダムと鹿野川ダムの治水効果を少なく見せかけることは、ほかの場面にも出てきています。」
◆放流情報の伝達の問題◆
〇流域住民への放流情報の伝達については、新聞等でも批判されているところですが、どこに問題があったのでしょうか？
「まず、ダム側がどのくらいの水を流せば、どの程度浸水するか、それまで基本的な調査をしていなかったことが問題と言えます。調査をしていないので、具体的なことが言えない。抽象的に、危ないですから避難してくださいというだけでは、流域住民には具体的な危険性がわかりません。」
〇ダム事務所においては、当然調べておくべきことだという気がしますが、基本的な事柄についての調査をしていなかったことは、どのようなことからわかりますか？
「流下能力の計画流量といって、ある流量まで流しても堤防を越えないという計画でダムはつくられています。しかし、野村ダムの場合、事前にしっかり調査していないので、定められた水量を流した場合、実際に堤防を超えるかどうかわかりませんでした。そこで、水害の発生する二日前に、野村ダム事務所は愛媛県の西予土木事務所長に「ダム下流河道の流下能力を教えてほしい」と電話したのです。しかし、愛媛県の所長も「現状の流下能力については、河川内の土砂の堆積状況が正確に把握できていないので、わからない」と回答しました。結局、どの程度の放流量で住宅地が浸水するのかわからないまま放流したことになります。これでは、流域住民に正しい浸水被害の予想を伝えることはできません。」
〇野村ダムの放流情報の伝達で、野村ダム事務所に他には問題はなかったのでしょうか？
「さらに幾つかの誤りを野村ダム事務所は犯しています。
一つは、緊急放流をする際の事前通知をしていないことです。緊急放流は危険を伴いますので、操作規則では、事前に一時間前に通知することになっています。野村ダムは6時20分から異常洪水時防災操作をしていますが、その連絡が野村ダム事務所から西予市に届いたのは6 時37 分でした。ダムは午前6時20分に緊急放流をしていますが、6時20分に緊急放流をするという事前通知はありませんでした。野村ダムは6時50分から緊急放流を始めると通知していました。通知より30分早く緊急放流が始まったわけです。緊急放流が始まるまでまだ時間があると、住民が水に浸かったら困るものを持って避難する作業を一生懸命していた時、足元に水がきたのです。」
〇繰り上げ放流と、事前通知なしに放流が行われたということですが、このことは今までマスコミでも取り上げられていませんね。
「そうです。ダム事務所は都合の悪いことは言わないわけです。マスコミの方は、独自の調査をする費用がないので、国の言うことをそのまま記事にすることが多いです。」
〇それ以外に、野村ダム事務所の大きな誤りはありますか？
「今まさに緊急放流が始まろうとしているとき、野村ダムからの通知は、「下流河川の水位上昇に注意してください。河川内に立ち入らないように注意してください。」というものでした。これでは流域住民は、河川に近づかなければ大丈夫だろうと思います。」
〇地元自治体の西予市については、どのようなところに問題があったと言えますか？
「ダム事務所任せで、今まで浸水被害を受けていなかったので、大規模洪水を想定した防災を考えてきませんでした。ハザードマップが作られていませんでした。ダム事務所から正確な放流情報が伝えられていなかったので、少し酷なところもありますが、見通しがかなり甘かったといえます。」
〇見通しの甘さは、どのようなところに現れていますか？
「西予市の幹部は、ダムの緊急放流といっても、せいぜい床下浸水ぐらいだろうと思っていたのです。だから防災無線の呼びかけは、屋内の高いところに避難してくださいという内容でした。野村町のほとんどは二階建てですから、屋内の高いところは二階になるわけで、二階に逃げれば大丈夫という意味になってしまいました。そのために、消防署員が避難を呼びかけても、半分ぐらいの方は避難しようとはしなかったと言われています。」
〇鹿野川ダム事務所、山鳥坂ダム工事事務所についてはどうですか？
「操作規則上は、ダム事務所が直接流域住民に通知することになっています。しかし、山鳥坂ダム工事事務所はそれを十分にしていません。また、国土交通省は水位によって避難を決めていたので、水位計のある所より上流の地域については、連絡が不十分だったと言えます。」
〇大洲市はどうだったでしょうか？
「大洲市の職務怠慢は、全国的に例を見ないほどひどいものです。大洲市は山鳥坂ダム工事事務所から鹿野川ダムの放流量が毎秒6000トンになるかもしれないと知らされていたのに、市長さんはじめ幹部の方がこの放流量の意味が理解できず、首をかしげて40分間何もしなかったというのです。
大洲市の場合は、平成7年、16年、17年と水害があり、その時の放流量もわかっているので、多くの流域住民は放流量の知識があります。毎秒6000トンの意味が分からなかったということは、大洲市の治水のイロハがわかっていなかったということであり、信じがたいことです。平成16年の水害では、放流量が毎秒2000トンで天井まで浸水被害を受けています。その三倍の6000トンであることに対応して、流域住民への早期の連絡がなされていれば、道路などが水没することも予想できて、車に乗って激流にのまれて命を失うということもなかったはずです。」
〇大洲市の問題は、放流量の意味が理解できなかっただけでしょうか？
「避難指示が遅れた点もあります。緊急放流の5分ぐらい前にしか避難指示を出していないので、鹿野川ダム直下の肱川町の人は、避難できなくて大変でした。亡くなった方もいます。」
〇最後に、一番おっしゃりたいことは何でしょう？
「厳しい言い方かもしれませんが、ダム事務所や西予市、大洲市は、まじめに肱川の治水を考えて日々仕事をしてきたとは言えません。地球温暖化の影響で、大規模洪水の恐れが高まっています。大規模洪水への対応策を考えていなければなりません。大規模洪水に対応するためのダムの操作を考えていなかったり、どの程度の放流量で堤防を超えるのかを調査していなかったり、ダム事務所の職務怠慢は大きいと言えます。
国土交通省に対して特に言いたいのは、肱川においては治水効果の低い山鳥坂ダムの建設のために、ダムに偏った治水行政が行われてきたということです。そのために、防ぐことができた今回のような水害が起きています。堤防整備と河床掘削を優先した治水を考えてほしいと思います。」
2018年夏、愛媛県の肱川流域で、ダムの「緊急放流」により5人もの命が奪われた。5年が過ぎた今、それは人災だったと問い続けている遺族がいる。
「裁判のきっかけは、被害がダム操作で起きたことを知ったことです。知識がない状態でしたが、人災であることをはっきりさせたいと思った」
そう語るのは、国土交通省四国地方整備局（以後、四国地備）が管理する野村ダム（西予市野村町）の緊急放流で夫を亡くした入江須美さんだ。
2018年7月7日当日の朝、須美さんは仕事場に呼ばれて朝6時前に自宅を出た。4日夜から雨は肱川流域に断続的に降り続けていた。
「私が家を出る前、夫が川を見に行き、少ない放流を見て近所の人に『まだ大丈夫だ』と言っていたのを聞いているんです」（須美さん）
家を出てしばらく行くと、土砂崩れで先へ進めなかったため、仕方なく自宅に引き返そうとした。家にいた夫とは、携帯電話で互いの様子を断続的にやり取りしていた。
6時40分、「溢れ始めた。今、氾濫した。避難避難！」と言ったのを最後に夫の声が切れた。
「その後、繋がらなくなったので、夫は携帯を落としたのかと思ったんです」（須美さん）
四万十川の魅力は、川本来の原風景が保たれ、そこに住む人々との係わりがあるところにあります。人の暮らしとともにある川、それが四万十川です。
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536513.pdf田んぼダム洪水被害軽減モデル - 福島県
治水対策の「田んぼダム」に効果あり 検証委が報告 地域単位で取り組みを
熊本県が球磨川流域の治水対策として検討している「田んぼダム」について、検証する委員会は「効果があり、農業への影響がない」とする提言をまとめました。「田んぼダム」とは大雨の時に水を田んぼに貯めることで川に流れ込む水の量を減らす取り組みです。県は2020年の7月豪雨で大きな被害が出た人吉・球磨地域の水田で、2021年から実証実験を行っています。この実証実験を検証する委員会が、2月13日に「田んぼダムには排水を調節する効果があり、農業への影響がないことを確認した」と発表しました。その上で、蒲島 郁夫 知事に対し、今後は県内全域で普及拡大することを提言する考えです。また、提言案では田んぼダムが地域単位で実施すべき取り組みで、あぜの整備なども合わせて進める必要があるとしています。委員会は、これらの意見を踏まえて3月に蒲島知事に正式に提言する予定です。 詳細は NEWS DIG でも！↓ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rk...
日本の災害史上初めて起きた「地震によるダム湖決壊」 家も人々も飲み込んだ濁流の一部始終と、その記憶を繋ぐ若い世代｜FNNプライムオンライン
2023年3月11日 土曜 午後8:00
松川：杉の木なんかが見えるかと思うんですが、あの山の沢、あそこから水が、黒い濁った水が一気に押し寄せてきたという感じですね。
まさかここに山津波が来るとは誰も予想も何にもしてなかったですもんね。
ＮＡ：福島県須賀川市（すかがわし）。あの日、震度６強の揺れに襲われ、農業用ダムが決壊しました。死者・行方不明者は８人。家屋の全壊１９棟など、甚大な被害をもたらしました。
ＮＡ：須賀川市で農業を営む松川美智夫さん。決壊したダムからおよそ１キロ下の滝（たき）地区にある自宅前で濁流を目にします。
松川：今、田んぼだった所が、すべて水。黒い濁流が音を立てて流れていたんですね。あぜんとして、何も言葉が出ないぐらいの水の量でしたね。
近くに何人かいたものですから、その人たちに「これどうしたの、何だろう」ということで聞いたら、「藤沼湖のダムが決壊したんだ」という話を聞きまして、これはもうだめだと思いましたね。
日本のダム建設の歴史と経年劣化（老朽化） 鉄・コンクリート製は全部撤去(廃墟)の運命は必然的です。
＜キーワード＞ ダムの老朽化 本体の耐用年数は100年 - 日本経済新聞
2014年9月21日
1月26日 ハミルトン
国連大学は水インフラに関する最新報告書を発表し、2050年までに世界人口のほとんどが、20世紀に建設され設計寿命が過ぎた数万基のダムの下流域に住むことになると明らかにしました。
カナダに拠点を置く国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）による報告書『老朽化する水インフラ：新たに出現するグローバル・リスク（Ageing water infrastructure: An emerging global risk）』では、日本を含めた全世界にある5万8700基の大規模ダムのほとんどが、1930年から1970年にかけて建設され、50年から100年の設計寿命である点を紹介。とくに大型コンクリートダムは、建設から50年が経過した時点から「老朽化の兆候を示し始める可能性が極めて高い」と指摘しています。
その例として、ダム決壊件数の増加や、ダムの修理・維持費用の段階的な増大、貯水池堆砂（貯水池へ流入した土砂の堆積）の増加、ダムの機能性と実効性の損失などがあり、「相互関連性の強い」老朽化の兆候として報告書で指摘されています。
アジアでも進むダム老朽化
世界で最も大規模ダムの数が多いのは中国で、2万3,841基を抱えています。中国、インド、日本、韓国のアジア4カ国だけで、世界全体の大規模ダムの55％にあたる3万2,716基あり、その大半は比較的近いうちに建設から50年が経ちます。日本は世界で4番目に多く、全国に大規模なダムが3,130基あります。完成後の年数が平均111年と他国と比べて突出して長いです。
本報告書ではさらに、設計、建設、維持面で優れたダムは「軽く」100年間、十分な役割を果たすことができるものの、「撤去」となるダムの増加が予測されています。これは欧米で広く見られている現象で、老朽化したダムが経済的・実用的な限界によって補修・更新できないか、当初の用途が時代遅れとなった場合に起きます。
撤去の是非
報告書では、古くなったダムのリスクや、維持費の高騰、堆砂による機能低下、自然環境の回復または再設計の利益、さらに政策立案者が対策を決定する際に配慮する必要のある社会的影響のメリット・デメリットについても詳述。特に「これら影響の性質には、低所得国と高所得国の間で大きな違いがある」と明らかにしています。
その中で、日本で初めて撤去された荒瀬ダムに関するケーススタディについても分析。1954年熊本県に建設された荒瀬ダムは、経済的・社会的および環境面の問題から地域住民の反対を受け、撤去されました。その後、河川の生態系は大きく回復し、貝類やカニなども増えたことが示されています。
さらに、環境と社会に対するダムの影響に関して懸念が高まるなか、代替的な貯水方法や自然に基礎を置く解決策、脱水力発電型のエネルギー生産方法に関する新たなアイデアや実践が生まれてきている点も指摘しています。
UNU-INWEHのヴラディミール・スマッティン所長は、気候変動によるダムへの影響を指摘し、次のように述べています。「この報告書で強調されているのは、洪水やその他異常気象の頻度と深刻度が増せば、ダムの設計限界を越え、その老朽化プロセスが加速するおそれもあるという事実です。撤去に関する決定は気候変動を考慮しながら下す必要があります」
ダム撤去の推進要素
ダムの撤去を推進する理由としては、市民の安全、維持費の高騰、貯水池堆砂や自然の河川生態系の回復などが挙げられます。しかし、これまでに撤去されたダムは小規模のものがほとんどで、大規模ダムの撤去は「まだ初期段階にあり、過去10年間で判明している件数はごくわずか」しかありません。
本報告書の共同執筆者であり、UNU-INWEH非常勤教授のR・アレン・カリー氏は、ダムの安全な撤去に必要な調整のプロセスが複雑であり、時間がかかると指摘し、次のように述べています。
「小規模ダムの撤去でさえ、数年（しばしば数十年）に及ぶ専門家や一般市民の関与と、長期にわたる規制上の審査を要します。多数のダムの老朽化が進む中で、ダム撤去プロセスの指針を提供し、これを加速する手順の枠組みを策定することが重要です」
報告書にはUNU-INWEHの専門家3名のほか、スイスのジュネーブ国際開発高等研究所のスペンサー・ウィリアムス氏と、カナダ・ハミルトンにあるマクマスター大学のテイラー・ノース氏も共同執筆者として加わっています。
関連データ
アジア太平洋
日本
北米
英国／欧州
アフリカ
報告書全文（英語）はこちら
本件に関するお問い合わせ
国連大学 広報部 mediarelations@unu.edu
ダムなんでもQ&A：ダムにはどんな歴史があるのですか？｜北上川ダム統合管理事務所
【設楽ダム(軟弱地盤)はいらない→多目的ダム撤去→流域全体を俯瞰した流域治水対策のさらなる促進を 】 48、国民のための公共事業政策│総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2024年10月
今年の元日、能登半島を震度7の大地震が襲いました。死者401人（うち災害関連死174人）、行方不明者3人、負傷者1,336人、住宅の全壊6,421、半壊22,824、一部破損103,768、断水約135,640戸の甚大な被害をもたらしました（10月1日現在）。住民の命と身体や家屋、ライフラインへの被害とともに、国道249号線が土砂崩れやのり面崩壊、段差などで40区間が通行止めになり、輪島港や飯田港など地盤が1～1.5ｍ隆起した港湾などインフラも相当な被害にあいました。復旧と生活再建に取り組んでいるときに、9月に記録的な大雨が襲い、被害がさらに広がっています。
気候変動による豪雨や大雪等の自然災害は、年々激甚化、頻発化し、国民の命と暮らし、財産、生業が奪われる危険に脅かされています。この3年間をみても、22年8月東北豪雨とスーパー台風14号、23年7月大雨、9月台風13号、24年7月東北大雨など、毎年「かつて経験したことのない」降雨量を記録し、甚大な被害を発生させています。また、21年7月には、熱海市伊豆山で記録的な大雨による盛土の崩落で土石流が発生するという人災まで起きています。
また、2012年に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故（ドライバーなど9人死亡）や21年の和歌山県水管崩落事故（6万世帯138,000人が1週間にわたり断水）など、インフラの老朽化を原因とする事故によって、国民の命と生活が脅かされています。
2012年の笹子トンネル崩落事故を受けて、政府は、5年間で一巡する道路や橋りょう、トンネルの点検を進め、23年度に2巡目が終了し、点検実施状況は、概ね100％となっています。しかし、1巡目点検で判定区分Ⅲ（早期に措置を講ずべき状態）、判定区分Ⅳ（緊急に措置を講ずべき）の施設への修繕の着手率は、国、高速道路は100％の一方、地方自治体は83％で、約2割が未着手と低水準になっています。また、修繕等措置の完了率は、全体で67％と約3割で未完了、跨線橋は59％と低水準になっています。さらに、2巡目点検終了時で、1巡目点検終了時と比較して、判定区分Ⅲ、Ⅳの橋梁数は約6.9万橋から約5.6万橋に減少していますが、建設後50年を経過する橋梁数が約13万橋から約21万橋へと増加しており深刻です。
内閣府は2018年に、インフラの維持補修・更新のためにかかる費用が、総事業費で2015年度から2054年までの40年間に、道路などの土木インフラで399兆円、学校・文教施設や公営住宅などの公共建築物で149兆円、合わせて547兆円に上るとの「試算」を発表しています。この試算は、単純事後更新をした場合の試算で、耐震化等のための費用は含まれていません。この試算をした時期からすでに6年が経過し、この間の資材高騰の現状や、耐震化等の費用も含めれば、さらに膨らむことは間違いありません。
災害やインフラ老朽化を原因とする事故が多発する日本列島で、国民の命と財産を守ることは政治の要諦であり、従来の延長線上ではない防災・減災、老朽化対策の抜本的な強化が求められています。
ところが自公政権がとっている防災・減災、老朽化対策は、災害の規模や頻度、更新時期を迎えているインフラの数や規模に対して全く不十分と言わざるを得ません。
2012年度補正予算で創設された防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み等を集中的に支援するために地方自治体に交付されるお金で、23年度でみると約1.1兆円の予算が計上されていますが、地方自治体の要求額約1.2兆円に対して約8,000億円（配分率0.64）しか配分していません。
政府は、総事業費7兆円規模の「防災、減災、国土強靭化3か年緊急対策」に取り組み、18～20年度の3か年で約3兆5,678億円（うち公共事業関係費1兆6,550億円）の予算を投じました。現在は、総事業費15兆円規模の「防災、減災、国土強靭化5か年加速化対策」（21～25年度）に取り組み、すでに事業規模約12.5兆円、国費約6.2兆円を投じています。政府の対策にもかかわらず、その後も毎年豪雨等による災害が後を絶ちません。
防災、減災、老朽化対策が不十分な一方で、自公政権は、不要不急の大型開発事業には多額の予算を支出しています。競争力・産業インフラ機能強化や国際協力強化などを名目に、毎年、高速道路建設に2.5兆円、新幹線や首都圏空港、巨大港湾建設などに約5,000億円、ダム建設に約2,000億円など、三大都市圏環状道路や巨大ダム事業、整備新幹線延伸、国際コンテナ戦略港湾などの大規模開発事業に巨額の財政が投入されています。
公共事業は、国民の命と財産を守り、国民が安心して安全に暮らし、生活を豊かにするための基盤整備を第一義とするものでなければなりません。
―――大規模開発・新規建設を抑制し、防災・減災のための事業、インフラや公共施設の維持・更新・耐震化事業に予算の重点的、優先的な配分を行い、人的資源も、優先的に投入できるように、公共事業政策を根本的に転換します。
政府は、気候変動の影響により激甚化・頻発化する水害・土砂災害や高潮・高波への対策として、流域全体を俯瞰した流域治水を推進すると治水対策を転換しました。
これまでは、河川の流水量をコントロールすることを基本に、ダムや堤防などの整備を中心にしていました。これを転換し、堤防・ダム・砂防堰堤・下水道・ため池の整備、森林整備・治山対策、ダムの事前放流・堆砂対策、線状降水帯等の予測精度向上、グリーンインフラの活用、災害リスクも勘案した土地利用規制等を含むまちづくりとの連携などを推進するとします。
川辺川ダムの復活などダムに依存する姿勢を残したままですが、「流域治水」への転換は、党としても、かねてから求めてきたことです。確実な実施が求められます。
西日本豪雨では、広島県はじめ各地で、土砂災害危険区域に指定されていない区域での土砂災害がありました。愛媛県肱川の野村ダムや鹿野川ダムの下流、県管理河川ではハザードマップが策定されておらず、ダムの緊急放流による洪水から避難できず犠牲を生みました。北海道地震の厚真町などの山崩れは、軽石、火山灰の堆積地で、地震の揺れにより、広範囲で土砂崩れが起きました。全国に火山がある国土で、同様の地質、地盤の地域は多くあります。震源地は、活断層が発見されていない地域でもありました。19年、台風19号で決壊した71河川142箇所のほとんどが完成堤防で、前年の緊急点検の対象から外れていました。
―――市民目線でのインフラ総点検など実態・現状把握をすすめ、危険個所の指定公表、ハザードマップ作成など全国ですすめます。
西日本豪雨など「経験したことのない記録的大雨」による被害が相次ぎ、河川整備計画の欠陥、不十分さが露呈しました。倉敷真備町の浸水被害は、氾濫した小田川と高梁川本流との合流地点の付け替えが10年後で、堤防補強、河道掘削など河川改修の計画が後回しにされてきたため、防げませんでした。
―――気候変動による激甚化・頻発化する災害に対応した河川整備計画や防災計画の見直し、まちづくり計画に反映させます。
18年7月西日本豪雨では、異常洪水時防災操作（緊急放流）を余儀なくされたダムが全国で8ダムありました。記録的な大規模広域豪雨で、ダムの洪水調節機能が働かず、下流の流下能力を超える急激な放流を余儀なくされました。
肱川の野村ダムでは、ダムが洪水から守ってくれるという「安全神話」から、浸水ハザードマップも策定されていませんでした。また、ダム操作も、中小洪水対応の操作規則のまま操作し、大洪水に備えて事前放流して治水容量を増やしていたのに、そのための操作規則を策定していませんでした。ダムの洪水調節機能には限界があり、緊急放流すれば、下流に甚大な被害をもたらしかねません。肱川では鹿野川ダム改造、山鳥坂（やまとざか）ダムに対しては、18年度までの5年間に、376億円の予算を投入していました。いっぽう、堤防など河川改修等には5分の1の約70億円しかなく、堤防等の整備が遅れ、甚大な被害をもたらしました。
洪水調節機能に限界のあるダム新設や既存ダム再開発に頼った治水対策は根本的に改め、無堤地区の早期解消、堤防強化、河道掘削、樹木伐採などの河川改修、遊水池など流域全体を対象にした治水対策に予算を集中することが必要です。
―――治水対策の在り方を、ダム建設に頼るやり方から、河川改修等を優先した流域治水対策への転換を確実に実行します。
18年西日本豪雨で、倉敷市真備町の浸水被害は、高梁川水系の小田川とその支流の堤防が破堤し、急激な浸水により被害を拡大しました。急激な浸水を避けるため、越水してもすぐに破堤しない耐越水堤防を整備し、避難する時間が確保できる対策を強める必要があります。
19年台風19号で、71河川142カ所の堤防が決壊しました。これをうけ、千曲川流域治水プロジェクトなどでは、越水しても破堤しにくくねばり強い河川堤防（耐越水堤防）の整備を位置付けました。
―――河川堤防の強化へ、ハイブリッド堤防など耐越水堤防の整備をすすめとともに、支流と本流の合流地点付け替え、排水場施設整備などバックウォーターや内水氾濫対策、浸水箇所の嵩上げ、遊水池、貯水池の設置など流域治水対策を強化します。
全国66万箇所と推定される土砂災害警戒区域や山崩れ想定箇所の危険区域の指定、公表が遅れ、被害を受けた地域が豪雨による土砂災害でも多く見られました。
土砂災害、山崩れの危険箇所の調査、区域指定を全国で総点検し、危険性の高い箇所については、山の地盤変動を常時観測し、住民に知らせ、早期に避難できるように情報公開を徹底することが必要です。特に危険な箇所からの移転を促すため、移転先のあっせん、費用の支援など援助とともに、危険地の公有化など移転しやすい環境を整える必要があります。また、危険区域への新たな宅地などの開発、住宅等の建築を禁止するとともに、危険区域の管理を個人所有者まかせにせず、土地の買取りを含め、公的管理を強めます。
避難計画などソフト対策と同時に、砂防ダム等のハード対策を、より効果的に見直し、緊急対策箇所への集中配分など必要な予算確保が必要です。
―――土砂災害危険箇所の調査・情報公開を徹底し、危険区域からの移転を、補助制度の拡充や危険地の公有地化などの支援で促進します。
能登地震で被害拡大の一因と指摘されているのが木造住宅の耐震化の遅れです。珠洲市では、市内約6,000戸のうち耐震基準を満たした住宅は、2018年度末時点で51％、輪島市は2022年度末時点で46％にとどまっています。「国土強靭化年次計画2023」では、2025年までに耐震診断義務付け対象建築物の耐震性の不十分なものを概ね解消するとし、「住生活基本計画」は、耐震基準（1981年基準）が求める耐震性を有しない住宅ストックを2030年に概ね解消との目標をたてていますが、さらにテンポを引き上げる必要があります。
今回の能登地震での建築物の被害は、耐震化の低さと同時に液状化が広範に起こったことに特徴があります。液状化による面的な宅地被害は1万件超と推定されています（7月30日現在。なお、塩川鉄也衆院議員は、2月28日時点で液状化被害の被災件数は、石川県でおよそ3,500件、富山県2,000件、新潟県9,500件に及ぶと指摘）。
液状化ハザードマップを作成している自治体は、全国で約27％程度、石川県、富山県はそれぞれ7自治体、新潟県は8自治体です（インターネットで公開している自治体の割合）。内陸部での液状化は、川沼等を埋立て、盛土して宅地開発された地盤で発生しており、ハザードマップの作成とともに、地盤改良に対する公的支援の取組みを強化することが大事です。
―――住宅の耐震化を加速させるための国の支援を強化します。
―――地方自治体での液状化ハザードマップ作成を国が援助します。
―――住宅・建築物安全ストック形成事業、宅地液状化防止事業とその効果促進事業（社会資本整備総合交付金）、と地方自治体の独自支援を組み合わせ、一体的に活用できる取り組みを促進します。
―――液状化対策強化へ宅地造成法等の見直し、公的支援の取り組みを強化します。
能登地震では、上下水道施設が甚大な被害を受けたことにより、被災者にいっそう過酷な避難生活をもたらしました。
2022年度末時点における水道施設の耐震化の状況は、基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が42.3％、浄水施設の耐震化率が43.4％、配水池の耐震化率が 63.5％となっており、依然として低い状況にあります。抜本的に引き上げる必要があります。
政府は、「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化年次計画2022」を策定し、水道においては基幹管路の耐震適合率を2028年度末までに60％以上に引き上げる目標を掲げています。また、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」では、基幹管路において2025年度末の耐震適合率を54％、浄水場・配水場において2025年度末の耐震化率をそれぞれ41％、70％に引き上げることとしていますが、テンポが遅すぎます。
―――上下水道施設の一体的な耐震化を加速させるために地方自治体への交付金の増額をはじめ、国の支援を強化します。
愛知県内の気象観測所が豊川上流の設楽町にありません。
地球温暖化激変の時代に突入しました。
線状降水帯や局所豪雨等が発生した時に豊川上流・中流・下流域で氾濫が発生する可能性が高まります。
河床掘削・堤防等危険個所の調査や修復は出来ているのでしょうか。
流域住民が動かないと河川事務所は動きません。
2shiryou2.pdf豊川霞堤地区浸水被害軽減対策計画
首都直下地震とは？ 被害想定・リスク・備え・対策をまとめて紹介 - NHK
2024.06.11
東京など首都圏を襲う「首都直下地震」とはどういった地震なのか。国の被害想定と発生確率は。大規模火災、帰宅困難、群集雪崩、SNSで拡散するデマのリスク、住まいや経済へのダメージは。日本全国の人々に長年にわたって続く大きな影響とは。備えも含め記事にまとめました。
NHKスペシャル「体感 首都直下地震」などで紹介された内容です
「『フェイク・ファシズム』に流されないために」【金子勝】2025年2月28日（金）【紳士交遊録】
2025年2月28日（金）文化放送にて放送された「大竹まことゴールデンラジオ」の「大竹紳士交遊録」です。 出演者：大竹まこと 壇蜜 太田英明 金子勝 ＊大竹まことゴールデンラジオは平日13時～15時半まで文化放送にて放送中！ 各曜日の出演者！ （月）古谷経衡（作家・評論家） （火）隔週／深澤真紀(コラムニスト、関西大学総合情報学部特任教授)・中島岳志（政治学者） （水）きたろう(タレント、俳優) （木）高橋源一郎・関口靖彦（KADOKAWA文芸局キトラ編集部部長）・望月衣塑子（東京新聞記者）・ガンバレルーヤ （金）金子勝(経済学者・慶應義塾大学名誉教授・淑徳大学客員教授) 【公式ホームページ】 →https://www.joqr.co.jp/qr/program/gol... 【公式Twitter】 → 
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