NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率 毎月の最新情報 | NHK選挙WEB
内閣支持率
2013年1月～2025年3月
(%)
2025年3月(3月10日更新)
内閣支持36%、不支持45%(NHK世論調査)
NHKは3月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2898人で、42%にあたる1225人から回答を得ました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、2月の調査より8ポイント下がって36%でした。
一方「支持しない」と答えた人は10ポイント上がって45%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40%、「人柄が信頼できるから」が24%、「支持する政党の内閣だから」が17%などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が39%、「実行力がないから」が23%、「人柄が信頼できないから」が13%などとなりました。
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内閣支持率の2月からの変化を支持政党別に見ますと、与党支持層では63%でほぼ横ばいだった一方、無党派層では13ポイント下がり、23%となりました。
年代別に見ますと、70代以下の各年代で10ポイント前後、下がっています。
特に40代では12ポイント下がって19%となり、30代以下の18%とともに支持率が10%台となりました。
30代以下と40代での内閣支持率を去年10月の内閣発足時と比べますと、どちらもおよそ20ポイント低下していて若い年代での支持離れが目立っています。
（※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています）
各党の支持率は、「自民党」が29.2%、「立憲民主党」が7.5%、「日本維新の会」が3.0%、「公明党」が2.9%、「国民民主党」が8.4%、「共産党」が1.8%、「れいわ新選組」が2.8%、「参政党」が1.0%、「日本保守党」が1.1%、「社民党」が0.2%、「特に支持している政党はない」が35.7%でした。
2013年1月～2025年3月
(%)
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自民党の支持率は、若い人ほど低くなる傾向があり、80歳以上では半数を占めるのに対し、50代以下では20%前後にとどまっています。
一方、野党の立憲民主党と国民民主党の支持率は、全体では立憲民主党が7.5%、国民民主党が8.4%とともに8%前後ですが、年代別で見ますと、40代以下では、立憲民主党が2%前後にとどまるのに対し、国民民主党は17%前後となるなど若い人での差が目立っています。
野党第二党の日本維新の会の支持率は3%で、いずれの年代も1桁でした。
また、無党派層の割合は、50代以下では40%台に上り、50代で48.2%と高くなっています。
（※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています）
新年度予算案が、自民・公明両党と日本維新の会の合意などを反映する形で修正され、衆議院を通過したことへの評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が34%、「まったく評価しない」が14%でした。
高校の授業料をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会が、所得制限を撤廃し、無償化を進める方針で合意したことへの評価を聞いたところ、「大いに評価する」が15%、「ある程度評価する」が36%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が16%でした。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は所得制限を設けたうえで、非課税枠を160万円に引き上げる法案をまとめましたが、国民民主党との合意には至りませんでした。
この法案を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が18%でした。
アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」を4月2日に発動すると表明しました。
日本経済への影響を懸念しているか聞いたところ、「懸念している」が79%、「懸念していない」が10%でした。
コメの価格高騰が続く中、政府は、備蓄米を放出することを決定し、3月下旬以降、店頭などに並ぶ見通しです。
これによりコメの価格が下がると思うか尋ねたところ、「下がると思う」が27%、「下がらないと思う」が63%でした。
去年生まれた子どもの数は、速報値で72万人余りで9年連続で最少を更新しました。
少子化が日本の将来に深刻な影響を与えると思うか聞いたところ、「大いにそう思う」が65%、「ある程度そう思う」が23%、「あまりそう思わない」が5%、「まったくそう思わない」が2%でした。
調査概要
| 調査期間 | 3月7日(金)〜9日(日) |
|---|---|
| 調査方法 | 電話法(固定・携帯RDD) |
| 調査相手 | 全国18歳以上 2,898人 |
| 回答数(率) | 1,225人(42.3%) |
