「裁判所、検察」は 正義の味方、立派な組織ではない！

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）７月２９日（木曜日）

（読者の声２）映画監督伊丹十三氏はマスゴミによって隠された社会の悪を暴く、という作品を残し、そのために殺されたのであるが、（公式には自殺）一つだけ間違った判断をされ、検察・特捜部を正義の味方、立派な組織として「マルサの女」などを作ってしまった。
日本国民は、未だに最も信頼できる組織として「裁判所、検察」などを高く評価している。
しかし元日産の社長カルロス・ゴーン氏のおかげで、いかに日本の司法制度がインチキであるかが世界に拡散され、「国家の品格」を貶めたのも、正義の味方、法の番人であるはずの悪名高き泣く子も黙る検察なのであるという事実は、腐敗したマスゴミの親切な誘導・隠蔽によって、国民には知らされていない。
担当の検察官も「有罪」を勝ち取らないと、出世ができない、という情けない利己的な非倫理的、不法な理由。
　近代民主主義国家の条件として、法の尊重、３権の独立・分離がある。戦前・戦中の日本では、危機的状況であるので、検察の便宜を計るという理由で、国民の法的権利が「暫定的」に制限された。検察にとって大変「便利で楽な」状態が未だに踏襲されている。

しかも裁判所は検察と極めて友好的な関係が作られ、人事交流などによって裁判官は安全な終身雇用が保証されているにもかかわらず、検察の家来として、必ず言われたとうり有罪にしてしまうのである。たまに正義感で、検察の意に反して、無罪にすれば必ず左遷される、と知っている。
　この様な、後進国的な確立した制度の腐敗が隠蔽されている理由は、「記者クラブ制度」にある。数名の大手のマスゴミから選ばれた、「優秀な」記者が検察担当になるが、情けないことに彼らも直ちに良心を棄て検察の家来になり、悪いことは書けない、書かない。だから、ほとんどの国民は知らない。警察も何もしない。
北朝鮮の日本人誘拐事件でも、日本政府は無視、被害者家族が声を上げると、渋々何の成果も産まない話し合いだけだった。　
　（KM生）