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あとはおまかせ
10年後も日本のQR決済利用率はゼロに留まる
そうなんですか
トトメス5世
10年後も日本のQR決済利用率はゼロに留まる
政府のキャッシュレス推進政策の影響からか、スマホ決済やキャッシュレス決済が次々に登場している。
アップルペイやラインペイまでは覚えられたが、楽天ペイやペイペイや何とかペイが乱立している。
一時期の格安sim業者や電子マネー乱立を想起させ、利用者にとって有益ではない。
電子マネーは決済通貨が乱立したために利用しにくく、普及の妨げになった。
電子マネーは普及しているように見えるが年間決済金額約5兆円で、消費支出約300兆円の2%未満にとどまっている。
クレジットカードの年間決済額は50兆円超で増加傾向にあるが、銀行振り込みを含めた現金決算が最も多い。
ではスマホ決済(モバイル決済)の年間決済額はいくらなのかですが、残念なことに業界団体がないので統計もない。
モバイル決済は年間1兆円を超えているが、これにはスマホに登録した電子マネーとクレジットカードが含まれている。
アメリカではキャッシュレス比率は約45%ですが、ほとんどがクレジットカードで電子マネーやQR決済はまったく使われていません。
モバイル決済もスマホにクレジットカードを登録しているだけで、ほとんど意味がありません。
日本のキャッシュレス比率は「個人の消費支出」で約20%ですが、すべての決済取引では約45%に達しています。
つまりコンビニの買い物では20%だが、車や住宅を買う時はネット送金で行うので現金は使っていません。
中国「スマホ決済660兆円」はウソ
「中国ではモバイル決済比率98%」という報道が日本で一斉にされたが、これは日銀官僚が書いた間違ったレポートが根拠でした。
「中国の都市で”モバイル決済を使ったことがある”と回答した人が98%」だったのを「決済比率98%」と間違って書いてしまいました。
官僚という人種は間違いを決して認めないので、98%が事実だとして訂正せず、マスコミにもそう説明しました。
実際には中国の非現金決済は70%程度で、消費支出はGDPの80%と政府は説明している。
日本の消費支出はGDPの60%程度なので、これが事実なら中国は日本以上に発展しているが、事実ではない。
中国政府発表の「消費」は政府と民間、企業など全てを含めていて、個人消費や民間消費の事ではないからです。
中国は2018年のスマホ決済額が660兆円だったと発表しましたが、これは日米と意味が違います。
まず「スマホ決済」にはクレジットカードやデビッドカード、ネット振り込みなど全てが含まれています。
そのうえ個人消費だけでなく企業間決済や政府機関まで含まれているので、よく分からないのです。
アリババやテンセントなど巨大IT企業がグループ内の送金で手数料不要の決済方法として利用したのかもしれません。
中国の個人消費支出はGDPの35%ほどと推測されているので、金額では450兆円ほどと見られます。
このうち70%がキャッシュレスだとしてクレジットカードやネット送金も利用されているので、多くても半分以下の200兆円ほどの筈です。
「スマホ決済660兆円」とは何を指しているのか、中国人は誰も説明しようとしません。
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