貿易戦争、金融戦争の次に起こる「米中対立」恐怖の最終展開

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長谷川 幸洋

貿易戦争、金融戦争の次に起こる「米中対立」恐怖の最終展開を読む

制裁関税、資産凍結、そして…

中国に不利な報道ができない理由

中国は自国に都合の悪い報道を見つけると、強烈な圧力をかけて黙らせてきた。そうした事例は先週紹介した産経新聞だけでなく、枚挙にいとまがない。

トランプ大統領補佐官のピーター・ナバロ氏は著書『米中もし戦わば』（文藝春秋）で、米通信社のブルームバーグが2012年、習近平国家主席を含む当時の中国共産党幹部による巨額蓄財を報じると、中国は同社の金融情報端末の不買運動を仕掛けた顛末を紹介している。

情報端末販売は同社のドル箱事業だ。「すると、ブルームバーグは中国に関する硬派のニュース報道事業から撤退してしまった。…（同社）会長は中国市場の重要さを認め、『われわれは中国に残る必要がある』と語った」（同書）。

日本のマスコミに「だれか勇気ある記者はいないのか」などと期待しても無駄だ。彼らはサラリーマン集団である。会社と同僚に迷惑をかけるような真似はできない。

中国はこの米国債を売却すれば、長期金利の上昇とドル高を引き起こして、米国経済に深刻な打撃を与えることができる、というのだ。

ここから、米国は「中国に首の根元を押さえつけられている」というような話がまことしやかに語られてきた。だが、これは眉唾だ。米国は中国が売却した米国債を、そっくりそのまま中央銀行＝連邦準備制度理事会（FRB）が買い上げればいいだけなのだ。

米国は究極的には資産凍結を通じて、共産党中枢を直撃する手段を持っている。中国が貿易戦争で敗北し、米国債売却によって「金融戦争」を仕掛けたとしても、米国は対抗できるし、本気になれば、中国要人の資産凍結も不可能ではない。

中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち自身が米国に資産と親族を逃しているから

おそらく、中国は最終対決に備えて、東アジア周辺の勢力圏を固めようとするのではないか。経済的手段で反撃する術がないので、軍事的な守りを固めるのだ。

尖閣諸島をめぐる情勢も一段と緊張する

米中の対立はこれから、一段とキナ臭くなる。貿易戦争は、その後に控えた本格的な米中対立の序章である。ピンぼけ報道に惑わされている場合ではない。