古森義久 米大手紙が認めた誤報

日本では　無視！！！！

産経

【あめりかノート】古森義久　米大手紙が認めた誤報

米国の主要新聞ワシントン・ポストが３月中旬、記事の訂正を大きく掲載した。同紙が１月９日に載せた「トランプ大統領が選挙後にジョージア州の州当局者に電話をかけ、自身の敗北を覆すための“不正投票”をみつけろと命令した」という報道は誤報だった、と認めたのだ。

　この誤報はいまの米国政治を正しく認識するための教訓だといえる。日本側でも、バイデン政権とトランプ前政権の支持層や、民主、共和両党の間の対立をめぐるこの種の誤報やフェイクニュースに引きずられた事例が多いからだ。

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不都合な真実 《 米大手紙が認めた誤報 》 - 電脳筆写『 心超臨界 』

米国の主要新聞ワシントン・ポストが3月中旬、記事の訂正を大きく掲載した。同紙が1月9日に載せた「トランプ大統領が選挙後にジョージア州の州当局者に電話をかけ、自信の敗北を覆すための“不正投票”をみつけろと命令した」という報道は誤報だった、と認めたのだ。

この報道はいまの米国政治を正しく認識するための教訓だといえる。日本側でも、バイデン政権とトランプ前政権の支持層や、民主、共和両党の間の対立をめぐるこの種の誤報やフェイクニュースに引きずられた事例が多いからだ。

ワシントン・ポストの当初の記事はその電話の内容を知った一州当局者が匿名で明かしたと記していた。「トランプ大統領はジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官（共和党）に電話で「選挙不正をなんとかみつけろ」と迫り、接戦の同州では1万2千票ほどを新たに得ればバイデン氏に逆転勝利することを強調した」という報道だった。この報道は米国内外の多数のメディアに転電された。米国内では民主党筋を主体にトランプ氏の言動は公的機関への不当な圧力や威迫であり、刑事犯罪としての捜査の対象になるという主張も広がった。大統領選挙の結果に対するトランプ氏やその支持層の態度がいかに無法かを証する絶好の材料とされた報道だった。

ところが2カ月が過ぎ、このトランプ氏の「電話発言」が事実無根だったことを証する録音記録がジョージア州側から公表されたのだ。大手紙のウォールストリート・ジャーナルがその実態を報じ、ワシントン・ポストが記事を訂正した。真相は匿名の情報提供者が虚偽を語ったということらしい。

いまでは米国の多様なメディアがこの虚偽報道について大々的に報じるに至った。だがその報道で、トランプ氏の評判が大きく傷つくという「虚偽」の目的らしき結果は十分に達せられたといえるだろう。

米国主要メディアの多くは国内政治で民主党支持、共和党批判のスタンスをとる。トランプ氏への攻撃はとくに政権の発足時からすごかった。ワシントン・ポストのこの誤報も意図は不明でも、この偏向パターンに合致する

日本でもこの誤報は誤報のままかなり大きく報じられた。日本側の大手メディアはそろって「トランプ氏がジョージア州当局に選挙結果を覆すよう不当な圧力をかけた」という趣旨を報道した。だがその根拠とされたワシントン・ポストの記事が誤報だったことは同紙の訂正が出てからほぼ1週間の現段階でもどこも報じていないようだ。となると日本の読者は誤った情報だけを与えられたままとなりかねない。

ワシントン・ポストのような民主党傾斜のメディアはいまバイデン政権擁護の報道姿勢が顕著である。バイデン大統領がハリス副大統領を「大統領」と公式の場で誤称したことや、専用機のタラップで3回転んだことなどはこの種のメディアでは軽視あるいは無視となる。その種の米国メディアに情報を依存する日本の主要メディアもまた、米国政治の一面的な認識というリスクを冒しがちとなるわけである。