司法省とFBIの上層部が トランプ罷免のため陰謀していた

以下の解説は　日本では　ほとんど報道されないので　読んでおこう

AC通信：No.729 Andy Chang　（2019/02/27）
AC論説　No.729　マッケイブ元FBI長官の新書発表

司法省監察長官に嘘を吐いた廉で免職されたマッケイブ（Andrew McCabe）元FBI長官が“The Threat”と言うタイトルの本を出した。本の副題は「How The FBI Protects American in The Age of Terror and Trump」、つまりDOJ/FBIの上層部のトランプ罷免陰謀を正当化するために書いた本である。

マッケイブはFBI副長官だったがコーメイ長官が免職になったので繰り上げて代理長官となった。彼自身は引退する予定だったけれど、司法省の監察長官に対し四回もウソを吐た廉で引退直前（26時間前）に免職になった男である。2016年の大統領選挙の際にFBIがトランプに不利な情報を意図的にメディアに洩らした事実を4度も監査官に聞かれ4度とも否認した嘘吐きである。

「トランプに不利な情報」とはヒラリーの金ででっち上げたスティール文書のことである。この文書に信憑性がない事は2016年5月と10月に司法省のBruce Ohrが説明したのでわかっていたが、ウソとわかっていたにも拘らずDOJ/FBIはスティール文書をWall Street Journalのほか二か所に洩らし、この文書を使って法廷にFISA(外国スパイ調査許可)の申請を提出したあと、トランプが当選したあとも三回ほど調査の延期を申請したのである。コーメイFBI長官はトランプが当選した後の2017年1月4日にトランプと会見して「スティール文書は信憑性に欠ける代物だ」と述べたにも拘らず会見後もスティール文書を使ったFISAの延長を三回申請した。

DOJ/FBIの反トランプ陰謀の外にも国会はトランプの就任後もスティール文書を理由にしてマラー氏を特別検察官に指名してトランプのロシア癒着を調査した。マッケイブの新書はトランプの罷免陰謀についての弁解書である。トランプがロシアのスパイ要員（Asset）である可能性を調査したとして正当性を主張しているのである。

この本はDOJ/FBIの上層部数人がトランプを罷免する証拠を研究していた、つまりトランプを罷免する陰謀の経緯が書かれていたのである。新書発表のあともマッケイブはCBSの60Minutes とMSNBCのテレビ対談で、ローゼンシュタイン司法副部長とFBI職員たちと一緒にどうやってトランプを罷免する方法と証拠集めを討論していた。トランプ罷免の秘密会談だがローゼンシュタインが首謀者だと陰謀の責任をなすり付けている。

マッケイブはテレビ対談で、トランプ大統領がコーメィFBI長官を罷免した8日後、マッケイブFBI長官、ローゼンシュタイン司法省副長官やその他DOJ/FBIの職員数人がトランプ罷免の相談を行ったと話した。つまりクーデターの相談をした事実を発表したのである。

この集会でローゼンシュタインはトランプを罷免するには憲法改正第25条を使えばよい、「大統領が日常の責務を果たせなくなったと認定された場合、国会及び上院の両方で3分の2以上の賛成を得て副大統領を大統領に繰り上げることが出来る」と述べた。

トランプが大統領の責務を果たせない証拠は、ローゼンシュタインやDOJ/FBI職員が身体に録音機を隠してホワイトハウスに赴き、トランプ大統領との会談を録音し、録音を国会議員に提供し、国会議員が憲法改正第25条を行使してトランプを罷免すればよいと述べたと言う。

つまりトランプが正常な人間でない証拠を秘密録音し、国会議員に渡して罷免に持ち込むという陰謀である。これが事実であればトランプ罷免を画策したグループ全員が国家転覆罪で有罪判決を受けることになる。たとえローゼンシュタインを首謀者に仕立ててもマッケイブその他の参加者も同罪である。

憲法改正第25条はDOJ/FBIの公務員が使うことができない。国会議員のみがこれを行使できる。大統領を罷免する権限を持たない公務員が大統領が不能者である証拠を作るのは明らかにクーデターである。ましてやホワイトハウスでトランプとの会談を秘密録音するのは明らかに違法であり国家転覆を図る大罪である。

ローゼンシュタインが秘密録音をすることはメディアが二カ月前に報道したことでローゼンシュタインはこのニュースが発表されると直ちにトランプと会見して「秘密録音は冗談で言ったことだ」と釈明した。但し憲法改正第25条を行使することは冬至のニュースに報道されておらず、彼もトランプに釈明しなかった。

マッケイブは新書出版のあとMSNBCのChris Hays記者との対談で「コーメイ長官が罷免された8日後にDOJ/FBIの数人が集まって相談した際にローゼンシュタインが秘密録音をする提案をした」と述べた。つまりローゼンシュタインが首謀者と言うマッケイブの責任逃れである。

マッケイブは免職され裁判にかけられるはずだが裁判の前にFBIがトランプのロシアのスパイ嫌疑調査を正当化するためにこの本を書いたのである。しかし自分の責任逃れのために仲間も同罪に引き込む結果となったのも確かである。

この本、“The Threat”はマッケイブFBI長官がトランプのロシアのスパイ嫌疑を調査した事を正当化することが出来なかった。しかしDOJ/FBIのトップが共謀してトランプ大統領を罷免しようとしたことで「闇の帝国（Deep State）」が如何に巨大であるかが明らかになった。

トランプのロシア癒着の証拠は一つも見つかっていない。しかしトランプ陣営の5人以上が起訴された。その反面、「闇の帝国」のマッケイブ、ローゼンシュタイン、コーメイ、クラッパー元NSA長官、ブレナン元CIA長官などは一人も起訴されていない。ヒラリーは犯罪が18件以上証明されたのに一度も起訴されていない。「闇の帝国」は巨大、しかも健在である。