中国政府が自国の土地を一ミリたりとも売らない一方で、他国の土地を買い急ぐ

櫻井よしこ
対中売却凍結は最終解決ではない 
新潟市中心部の5,000坪の土地を、中国政府に売るべきか否か。

問題の土地は新潟駅からわずか500メートル、市の中心部に位置する万代小学校の跡地

前国務委員の唐家璇 新日中友好21世紀委員会の中国側座長
日本側座長は東京証券取引所グループ前取締役会長で東芝相談役の西室泰三氏である。日本側委員には、チャイナスクールの筆頭の一人、阿南惟茂元中国大使らに加え、キャスターの国谷裕子氏らが名を連ねている。

中国は5年前に北朝鮮の保有する日本海側の最北の港、羅津(ラジン)を租借し、初めて日本海への直接の出入口を得た。中国にとって、羅津港を出たすぐ先に位置する新潟は地政学上、非常に重要な拠点になる

疑問を抱かざるを得ないのは、中国政府が自国の土地を一ミリたりとも売らない一方で、他国の土地を買い急ぐ点である

中国にある日本の公館は全て、賃貸
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