対中制裁はトランプ大統領の気分よりも、米議会で成立した法律に従って事態が進んでいる

このことは　マスコミが　隠している

ひどいよ　マスコミは

産経

 【編集者のおすすめ】『「中国大崩壊」入門』渡邉哲也著　米中の今後のシナリオ明快

　米中貿易戦争が再び激化しています。トランプ米大統領が９月１日からの３０００億ドル分の中国製品への追加関税を発表すると、中国は７５０億ドル相当の米国製品への報復関税で応酬、トランプ大統領はさらに関税率の引き上げで対抗しました。

　一見、対中制裁はトランプ大統領の気分で発動されているかのようですが、本書では、米議会で成立した法律に従って事態が進んでいることを明らかにし、次に何が起こるのかを解説しています。

　２０１９年の米国の対中政策は昨年夏に成立した「国防権限法２０１９」に基づいており、今年５月からの世界的なファーウェイ排除も昨年時点で決められていたと論じます。今年中にはバイオ、データ分析、ＡＩなど、中国への輸出を規制する１４の新興分野を決定、次に国際市場から排除される中国企業が選定されていくと説明します。

　加えて、来年の対中戦略を決定する「国防権限法２０２０」では、中国の１１国有企業、連携する大学、中国軍をあぶり出し、関連する団体、企業、社員をリスト化することをホワイトハウスに求める内容が盛り込まれており、米国が２０２０年に中国の軍産複合体潰しへと向かうことを明らかにしています。

　また、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことも米国の対中戦略との連携であることを詳述。国際ルールを無視し、安全保障上の脅威となる国を西側から排除する動きの始まりだと断じています。今後の米中のシナリオが明快にわかると好評です。（徳間書店・１５００円＋税）

　徳間書店学芸編集部・明石直彦