参院選で自民「４０台」衝撃予測！ 消費増税で国民の不満が蓄積…残る手は全品目の軽減税率だ

１０％への消費増税を行い、同時に全品目を８％の軽減税率の対象にする

これしかない

やらないと　安倍首相も　じき野垂れ死に

麻生さんを切れ！

高橋洋一　日本の解き方

参院選で自民「４０台」衝撃予測！　消費増税で国民の不満が蓄積…残る手は全品目の軽減税率だ 

　参院選は４日に公示、２１日投開票される。年金問題や消費増税問題などの争点が、有権者の投票行動にどう影響するか。

　自民党は１０月からの消費増税を決めたので、選挙では逆風も強まるだろう。マスコミは「年金問題が自民党にとって逆風要因」と書く。しかし、年金で老後の全てを面倒見ることは不可能だと国民は知っている。年金問題をあおっているのは、軽減税率をほしがり、消費増税を目立たなくしたい一部マスコミのように思える。

　ともあれ、マスコミが書かなくても、国民には消費増税の不満がたまってくる。実際、政府が正式に消費増税を決めた６月２１日の閣議の少し前から、テレビで軽減税率を見込んだＣＭが出始めた。今後は、１０月から消費増税だからと、その前に買ったほうがいいというＣＭも出るはずだ。

　そうなると、国民の怒りがジワリと出てくるだろう。すでにその萌芽（ほうが）は出ていて、６月２１～２３日にＮＨＫが実施した世論調査までは、内閣支持率は前回調査より６ポイント減少し４２％、自民党の支持率は５・１ポイント低下し３１・６％になった。これには驚いた。

　政界には、「青木方程式」というものがある。自民党の青木幹雄元参院議員会長の持論で「内閣支持率と政党支持率の合計が５０％を切ったら、政権は終わり」というものだ。

　内閣支持率と政党支持率は、過去の国政選挙の自民党の議席獲得率ともかなり密接な関係があるので、それを活用して、選挙予測ができる

　前月の調査結果から、予測される自民党議席数は「５３」程度だったが、「４８」程度まで落ち込んだ。その後、支持率は少し持ち直したが、消費増税問題が露出すると、獲得議席が落ち込む可能性も否定できない。

　参院選の勝敗ラインについて、菅義偉官房長官は、自公両党で非改選を含む全体の過半数の確保といい、二階俊博幹事長は、改選過半数の確保という。

　改選１２４議席の過半数なら６３、非改選を含む全体の過半数なら１２３。自公の改選議席は７７のため、菅官房長官のラインは２５議席減でもいい。もっとも、二階幹事長のラインは１４議席減で、これだと危ない。菅官房長官が勝敗ラインを明確にしたのは危機感の表れだろう。

　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で安倍晋三首相のテレビ露出はかなり大きいものだった。ただし、投開票日の７月２１日で、消費増税の露出が大きくなる中で、どこまで自民党は持ち堪えられるか。

　世界の著名エコノミストがこぞって批判する消費増税である。今からでも、対応可能な手はある。財務省は消費増税、公明党は軽減税率の導入を唱えている。この両者の意見を満たしながら、景気への悪影響を防ぐには、１０月から１０％への消費増税を行い、同時に全品目を８％の軽減税率の対象にするのだ。これであれば、軽減税率への対応努力も無駄にならないし、基本税率も１０％に引き上げられたので増税派も満足だろう。実際の税負担は今と同じなので景気悪化にもならない。