新型肺炎と憲法改正

先日コロナウィルスショックがやってくると書いた。ここにきてようやくニューヨーク証券取引所が反応し、それに連動する形で東京証券取引所も値下がりしている。
今年はアメリカで大統領選挙があるからトランプ政権は何が何でも下げないようにテコ入れするだろう。しかし、黄河の水を逆流させることができないように、人為的に株式市場を操作することは難しいのではないか。

日本では2012年の安倍政権誕生以来、大幅な金融緩和政策が株式市場を支えてきた。この活況をあえて名付けるとすれば「憲法改正バブル」とでもいえようか。安倍政権の目的は憲法改正であり、経済政策はそのための手段でしかない。国民が安倍政権を支持する最大の理由は憲法改正ではなく経済政策に対する期待である。

したがって、もしコロナウィルスによる経済的打撃が大きければ、安倍政権の支持率が急落する可能性がある。コロナウィルスは予想以上に強力である。ひょっとしたら憲法改正の動きも削ぐ力を持っているかもしれない。。