黙って働き、笑って納税？

今の日本の税制の何が問題か。それは税法が難しすぎることである。大学の法学部の教員も、弁護士も税法については理解しているとはいいがたい。税務計算をするスペシャリストの税理士とて国税庁のマニュアルに従って計算しているにすぎない。税法の解釈はそれほど難しい。

2006年に、個人情報の保護を理由に申告所得金額の公示制度が廃止され、いわゆる「高額納税者番付」の発表が廃止されてしまった。そして金持ち優遇政策、企業優遇政策が国民の知らないところでどんどん推し進められてきた。まさに「寄らしむべし、知らしむべし」である。

企業に対する優遇措置の代表的なものとして次のようなものがある。
　
　・法人税率の引き下げ
　・租税特別措置法
　・繰越欠損金の制度
　・外国子会社からの配当にはほとんど税金がかからない。
　・国内の子会社や関連会社からの配当も非課税（　→　だから持ち株会社にする）

上にあげた優遇措置を使って、トヨタは2009年3月期から2013年3月期までの5年間、１円の法人税も払っていない。267万社ある法人のうち、法人税を納めているのは70万社（26.2%）にすぎず、4分の3の法人は法人税を支払っていない。しかし、そうしたことをマスコミは一切報じない。そんなことをすればテレビ局も新聞社も、有力な広告先を失い、経営が立ち行かなくなるからだ。

企業の内部留保総額はこの5年間毎年8%の勢いで増加し、2016年にはついに406兆円になった。しかも、この間　労働分配率は下がる一方である。富裕層や大企業が支払うべき税金を支払えば、消費税の引き上げなどしなくても十分な歳入を得ることができる。それにもかかわらず、選挙で争点になるのは消費税の引き上げばかりである。

「黙って働き、笑って納税」
これは、戦時中、政府が行なったキャンペーンである。

http://homepage1.canvas.ne.jp/minamihideyo/sozeikyouiku.html