今日に反映しているように思えます。
直面している電力不足は、水力や火力発電所を稼動させれば良いだけ。
それを実行しない電力会社の意図は、今までに膨大な設備投資をしてきた
原子力発電の資金を回収できないから。
原子力発電を推進するためには、水力、火力発電所を稼動させず、
電力不足にその不安をあおり、最後は原子力発電しかない．．．という構造。
水力、火力は自然エネルギーだから不安定だとか、燃料代が高騰している
とかの理由をつけています。
では、政治はどうあるべきか？。
新エネルギーの開発や、自然エネルギーの導入を推進してきたか？。
新エネルギーには無関心、風力や河川を利用した水力は、
電力会社への有利な法律で設置が困難。
つまり、日本のエネルギーは法律に保護された電力会社の独占で左右され、
受益者に有無を言わせない構造であった訳です。
もちろん、その法律を整備してきた政治家は電力会社の株を所有し、
相当の利益を得てきた。
自民党が、政治家が原子力にNOと言えないのがその理由。
いま、FUKUSHIMAに見る悲惨な状況と、二次災害の拡散は、
東北はもちろん、関東や信越まで広がっています。
この状況を目の前に、反原発を言えない政治家、そして電力会社は
国民に対し大罪を犯していると言っていいでしょう。
自分の利益しか考えない経団連も同罪でしょうね。
国民の安全な利益こそが、企業、日本の利益になることを理解すべき。
今の状況が続く限り、子供たちの将来の安全は保障されない。
国民が牙をむくとき．．．それは選挙です。
