それは事故発生から、その保障が甚大な金額になると判った時から始まっていた。
その後、軽率な体質から時間の問題とも受け止めていた。
一旦、国営となって、発電、送電の分離分割が行われ、
新規参入業者の受け入れを促し、競争を前提としてまた民営化される。
しかし、原発事故の対応から、東電は事実上、事故対応企業として位置づけられる。
企業体質が改善されなければ、電力業界から事実上消滅する。
いづれにせよ、原発事故完全終了まで東京電力は延々と事故の対応をする。
日本年金機構にも同じことが言える。
お金を管理することが出来なかった社会保険庁の看板の架け替え。
年金番号の二重化問題は、社会保険庁時代に起きたこと。
でも、実は同じ組織で、なんら改善されている訳ではない。
国民の大切なお金を扱う組織にしては「信用」、「信頼」を得ていると思えない。
改善の余地は？。
「信用」、「信頼」を過去から得ており、時には貸し渋りで叩かれた「銀行」の存在。
危ない橋は渡らない銀行だ。
日本年金機構は、加入者の管理と銀行の管理だけで十分で、札束は直接銀行に任せる。
いわゆる民間委託。国からの委託料も下がる。銀行は運用に回せる。
外部との折衝の中から、不都合にフタをするのではなく改善するのだ。
改善なくしては、年金トラブルも延々と続く。
TVやニュースでは、表面しか報道しない。
しかし、内面はものすごく利権がはびこり、結局は「お金」に結ぶ。
この体質に異論を唱え、根本的に見直し、改善しようと立ち上がったのが地域政党。
今は、議員やお役人、企業のトップが攻められる時。
これが、いつ有権者に代わるか．．．。
延々と続く．．．。
