第6波に向けた医療体制の見直し 厚労省が都道府県に通知
10/1(金) 21:36配信
『 厚生労働省は1日、冬場に懸念される新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」に備え、医療提供体制を見直すよう各都道府県に通知した。病床が逼迫（ひっぱく）した第5波と同程度の感染拡大を前提に、患者に切れ目なく対応するため、臨時の医療施設を含めた病床や、医療従事者を確保するのが柱。通知を受け、都道府県では11月末までに体制を整備する。
緊急事態宣言は9月末を期限に全面解除されたが、今夏の第5波では感染者数は国の病床計画を大幅に超えた。入院できず、自宅で死亡する人も相次いだ。
厚労省は今回、医療整備の考え方を提示。一般医療との両立を図る観点から、既存の医療機関で病床を増やすことが難しい状況を踏まえ「数だけではない、総合的な戦略」（同省幹部）をとったという。
具体的には、保健所だけが対応してきた陽性判明後の感染者の健康観察について、医療機関の医師らも担う仕組みを地域ごとに構築。感染拡大時も、全ての感染者が陽性判明当日か翌日には最初の連絡があり、症状に応じた頻度で健康観察や診察が受けられるようにする。自宅療養者を対象に、抗体カクテル療法など重症化を防ぐための医療を受けられるようにする。
少なくとも重症者、中等症で酸素投与が必要な人、重症化リスクがある人は速やかに病院に入院できるようにする。さらに感染急拡大で入院調整に時間がかかる時も、臨時の医療施設や入院待機ステーションの活用を含む「安心して入院につなげられる環境」を整える。さらに回復後も入院が必要な場合の転退院調整を一元化する。地域の医療従事者をリスト化し、必要な時に派遣できるように事前に関係者で決めておく。
各都道府県に10月中に方針を決めるよう求める。田村憲久厚労相は1日の閣議後記者会見で、「年末年始を含めた冬場は感染拡大のリスクがある。国としても都道府県と連携を取り、医療提供体制を整備していきたいと述べた。』
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相変わらず厚生労働省のやることは遅いし、自治体任せにしている。
すでに昨年の１２月から今年の１月まで、新型コロナウイルスに感染後、自宅で療養したり、入院先などが決まらず自宅で待機したりしている間に亡くなった人が昨年１２月以降、１都９府県で少なくとも２１人に上ることが毎日新聞のまとめで判明していた。病院に入れない感染者が増えるなか、自宅療養者への支援の重要性が高まっていた。毎日新聞の集計によると、自宅療養中や入院先などの調整中に亡くなったのは東京都が８人で最も多く、栃木、千葉、神奈川、京都の各府県が２人、埼玉、群馬、大阪、兵庫、広島の各府県が１人だった。 東京都では第５波でも対策ができなかったのは情けない。
