投稿‐インターネットを用いた選挙運動に想う

  日本共産党明和支部が発行する「みんぽう明和」第81号（2013年7月号）に掲載された投稿をUPします。

  インターネットを用いた選挙運動（一般の有権者によるメール送信を除く）ができるようになりました。

  投票率の低下が心配されている中、特に若い人に関心を持ってもらいたいというのが制度改定の理由の一つとされています。

  インターネット上で何かを書けば、個人的なメールを除けば、記録が後々まで残ります。

  一年前には、時の野田首相が、４年前の自身の選挙運動で消費税増税反対をしていた映像がＹｏｕＴｕｂｅでアップされ批判されました。

  最近では自民党が総選挙で「ウソつかない、ぶれない、ＴＰＰ反対 自民党」というポスターを掲げていたのにＴＰＰ交渉参加を決断し、追及を受けました。

  インターネットを用いた選挙運動が広まれば、ウソをつく政治家はたちどころに証拠を挙げられ、一時的には政治不信が広がるかも知れませんが、ウソをつく政治家が駆逐されることを期待しています。 

  ＳＷ

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