大阪市からの参加は、区長と副首都推進局職員が中心。区長あいさつ、開催主諮燒ｾ（局長）、資料説明という順で１時間余り話が合った後、会場からの質疑ということになりました。
質問は発言機会１回につき一つ（複数回することは可能）とされて、公開されている資料に基づいた説明の後、多くの方が質問をされました。
・総合区になった場合、これまでの２４区はどうなるのか→（例）第６区（天王寺・生野・阿倍野）、地域自治区として体制は残る。現区長制度は、地域自治区長として移行し、６区では天王寺区長が総合区長になる。総合区長は特別職の公務員となる。
・市議会議員の選挙区はどうなるのか→総合区に合わせた選出となるので、１区あたりの議員定数とかが変更になる予定。府議会議員や国政選挙は、それぞれ別の法律となるので、総合区に合わせたものにはならない。
・不服申し立てなどの法務に関する実務は、本庁の扱いになる。
・住所表記の変更などに関する住民の負担はどうなるかのか→資料で示しているのは市のコスト。それぞれについてはお願いしたい。
・スメ[ツセンターの廃止の議論があるがそのまま存続されるのか→この問題とは別のところでの議論となる。残ったところは、総合区での所管となる
一番多かったのは、そもそもの総合区の必要性についての意見でした。
大阪市の現状から今後発展的な方向を目指すには、「総合区」か今後提案される「特別区」しかないとの推進局からの説明でしたが、会場からは「現行の枠組みで対応できるという選択はないのか」「現行区政会議や生野区アクションプランで具体的な課題が出された時、部門横断的な課題に対しては素早く対応できる仕組みとなっている」「大きなお金をかけてやる必要がある「２重行政の解消というがどこにあるのか」等の意見が出されました。
それらの問いに対して推進局は、「（２重行政は）水道・下水道・大学等。予算編成権は市長の権限だが、総合区設置によって総合区長に予算意見具申権が付与され地域の実情がこれまでより反映される。住民サービスはこれまでより身近になり、そのことによって市長は広域的な課題・開発等に集中できる」という説明を行いました。
総合区は様々な理由付けはされていますが、現市長の意向を強く反映した中身であり、市長の権限を広域に限定し彼らのいう２重行政の解消のため、大阪市を解体するいわゆる「大阪都構想」につながることがはっきりしたと思います。
一方で、住民の中に様々な意見があるのも事実です（説明会の中でもそういった主獅ｩらの意見がだされていました）。住民自治とは何か・自治体のありようと役割は何か等多方面からの意見を重ねあいながら、大阪都構想でない大阪市民が輝く街づくりを進めていこうと思います。
配布資料
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000412803.html
