障害者の生活保障を要求する連絡会議の声明

　昨日の参議院厚生労働委員会で、徹底審議と骨格提言を反映した新法を求める多くの障害者の声をを踏みにじる「総合支援法」案が、採択されました。本日午後の参議院本会議にかかります。昨日の委員会採決を受け、障害連が以下の声明を発表しました。

2012年6月19日　声明

障害者総合支援法案、参議院厚生労働委員会採択に関して

障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）
代　　表　伊藤雅文
事務局長　太田修平　

　今日、6月19日、障害者総合支援法案は参議院厚生労働委員会で、十分な審議が行われないまま、可決したことに、障害連としてはとても残念でたまらない。
障害者自立支援法違憲訴訟団と国（厚労省）が交わした基本合意は、原告たちからの提起に対して、真摯に受け止め、新法をつくることを明言した。また、国（厚労省）は、「障害者の尊厳を深く傷つけた」ことを認め、遺憾の意を表明した。
　そして制度改革推進会議・総合福祉部会がスタートし、訴訟団と国（厚労省）が交わした、インクルーシブ社会の実現をめざした骨格提言が構成員55名の総意によって出された。
6月19日（火）参議院厚生労働委員会は、法案の趣諮燒ｾを行い、その後３時間弱の質疑しか行わず、異例のスピードで採決が行われた。民主・自民・公明の共同提案で、３党の賛成によって可決という事態に至った。本当に残念でならず、それのみならず憤りが心の奥底から沸いてくる。
　障害者権利条約の批准をめざした、障がい者制度改革の一環としての新法制定だったはずである。
　しかし障害者権利条約批准をめざす障がい者制度改革は、どんなに困難であっても、進めていかなければならない。
訴訟団と国（厚労省）との基本合意、総合福祉部会の骨格提言は、今もなお、生き続けている。支給決定の協議調整モデルや、当事者などによる相談支援の充実など、施設から地域社会への移行をめざした具体的な政策の実現に向けて、さらに連帯のうねりを大きくしていきたいと考える。三年後の見直しの際は、絶対に実現させなければならない。
　「私たち抜きに私たちのことを決めるな」のもと、障害者の権利確立と差別禁止の実現、必要なニーズに対するサービスの実現に向け、障害当事者・関係者・市民、様々な立場の人々と連帯し、障害連はこれからも運動を前へ前へ進めていく。