めざす会ニュースによれば、緊急行動Ver２の二日目の今日は、昨日の冷たい雨とは打って変わって初夏を感じる日差しの中、衆議院第二議員会館前の路上には各地から１５０名がつどい（インターネット中継の視聴者は約１００名）が朝10時から「緊急行動Ver２」にとりくまれました。
「基本合意を守れ！ 自立支援法を廃止せよ！ 応益負担は許さないぞ！骨格提言を尊重せよ！ 私たち抜きに私たちのことを決めるな！」
あたりまえの声が国会周辺に響き渡りました。
午後は、以下の要請文をもって、すべての衆議院議員を訪問しました。
引き続き奮闘しましょう！
めざす会HP…http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
２０１２年４月２４日
国会議員のみなさんへ
自立支援法廃止、総合支援法案の徹底審議を求める緊急要請文
障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者総合支援法案は、民自公３党が修正案をまとめ、４月18日、衆議院厚生労働委員会で、全国各地から急遽かけつけた100名を越える傍聴者が固唾をのんで見つめるなか、わずか３時間あまりの審議で採択されました。
法案は、廃止すべき障害者自立支援法の「上塗り」にすぎない一部「改正」です。国は公文書で、「（自立支援法を）廃止し新たな総合福祉法制を実施する」とした「基本合意」を交わし、司法決着しました。ところが、法案は、これを一方的にくつがえし、反故にしようとするものです。委員会では法務省審議官も「和解の根幹部分で違反した事例は私は承知していない」と答弁しています。法治国家としてあってはならないことです。
私たちはこれを断じて許すことはできません。国は、約束した「基本合意」を破ることなく、自立支援法を廃止する責務があります。
また、「一部改正法により応益負担は改正された」「がらり変わると混乱する」と小宮山厚労大臣は答弁しますが、応益負担の枠組みは依然残しており、また「家計」を理由に収入認定には配偶者の所得を加算する仕組みを強いています。障害児、自立支援医療含め「応益負担」は厳然と残ったままです。障害者権利条約の一般原則においても「固有の尊厳、個人の自律（自ら選択する自由を含む。）及び個人の自立を尊重すること」が明記されています。「他の制度の関係で、国民的議論が必要」とするならば、権利条約の考え方に沿う形できちんと議論するべきなのです。
１９０を越える地方自治体からは「総合福祉法」実現を求める決議があいついで採択されています。これまで現場を混乱させてきたのは政府・厚労省の施策ではなかったでしょうか。
さらに、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会構成員５５名全員がひとつになってまとめた「骨格提言」を、小宮山大臣が「検討する際には骨格提言にそってやりたい」「工程表づくりは努力したい」と答弁するならば、「棚上げ」「先送り」ではなく、誠実に尊重して法案に反映させるべきです。そのためには、公聴会の開催を含め時間をかけた徹底審議が必要です。
くりかえしますが、本法を成立させる行為は、司法も加わった国家の約束を反故にすることを立法府が認めることになり、政治不信をさらに増長させることにつながります。
きわめて重大な局面です。
国会議員のみなさんにおかれましては、以上のことをご留意いただき、ぜひつぎのことにご尽力くださいますよう、心から要請いたします。
1)「尊厳を深く傷つけた」応益負担は完全になくなっていません。国が「基本合意」で交わしたように、障害者自立支援法は廃止してください。そのためにも法の廃止条項を明記してください。
2)新法は、総合福祉部会がまとめた「骨格提言」を反映したものとしてください。
3)国会審議にあたっては、「基本合意」を守り、「骨格提言」を尊重するため、参考人招致や公聴会を開催するなど徹底した審議を行ってください。
以上
４月２５日からの行動日程★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
25日（水）10～12時：衆院議員会館前集会
26日（木）10～12時：衆院議員会館前集会、 午後：議員要請行動（ロビー活動）
27日（金）10～12時：衆院議員会館前集会
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