事務局長通信

大阪市交渉1日目

2011-11-10 14:51:00

　2011年度の大阪市交渉1日目が、11月9日、港区民センターで行われました。午前中は教育・障害児学童、午後は自立支援法、暮らしの場、肢体障害、聴覚障害、視覚障害等に関することでした。

　この何年か、自治体と交渉すると決まり文句のように「財政難」「国の動向を見極めて」と発言します。今回の交渉でも、例えば移動支援事業に関する制限や支給量を増やしてほしいという切実な声に対しても、同様の回答。「障害者基本法が改正されたことは知っているでしょ。制度の谷間をつくらない方向が示されている。その動向は踏まえないの？」との司会者の指摘には、だんまりを決め込んでいました。

　矛盾する発言も多い
　大阪市は、地域生活支援事業で「訪問入浴サービス事業」を行っていますが、1ヶ月を28日4週として計算し週2回、月8回、年間96回と決めています。
　例えば2011年11月、Aさんという人が訪問入浴サービスを、毎週火曜日と金曜日に利用しているとします。
　11月で利用するのは、1日、4日、8日、11日、15日、18日、22日、25日。29日の火曜日は、9回目となるので利用できず、次は12月2日となります。結果、1週間入浴が出来ないとう状態になります。
　月8回でなく月9日にしてほしいというAさんの願いに対して、「特に夏の暑い時期は、1週間で2回というのも少ないとは思う」と言いながら、「利用者が伸びて財政負担が大きいから」と実現させようとしない。
　2011年のカレンダーを見たら、仮に月9回にしたとして計算するとわすか8回増えるだけです。本当にそれぐらいのことは出来ないのでしょうか？お金によって、お金がないという理由で生活が左右されるこの状態は、おかしいと思います。

　自治体も苦しいとは思います。毎年の制度変更、仕事は増えるがお金は降りて来ず、自主的にやりたくても出来なくなってきている面もあると思います。しかし、切実な声や私たちの要求の意味を理解して、住民の暮らしを守るのは、自治体の役割。国に要望する時も意味を理解してもらわないといけません。

　前のブログにも書きましたが、総合福祉法を骨格提言に沿った内容で実現させることが重要ですが、施策の実施にあたっては、都道府県、市町村にしっかりと責任をもってもらうことが重要で、これまで以上に、自治体に対する運動が重要になってきます。次回は、15日、大阪市交渉頑張ります!(^^)!