はじめにあいさつにたった西村理事長は、「激動の情勢。国の動きにどう向かい、どこにャCントをおいて運動するのか、私たちに問われている」として、総会を参加者全員で成功させようと呼びかけました。
次に藤井常務からは、大きく2点について基調報告がありました。
※「税と社会保障に関する一体改革」…
・極端な2者択一論、きょうされんは今の内容は認められない
・先般のきょうされん調査、障害者の暮らしは、貧困線112万円以下の暮らしが56.1％という実態。これで消費税があがったら暮らしがなりゆかない。
・逆進性、問題点大きい
・「国家財政をどうするのか」という意見も出てくるとは思うが、何故こんな状態になっているのか、誰がこんな状態にしたのか等、根本的な問いから考えるべきではないか。優遇税制あらためるべき等、この声を大にして多くの団体と連携していきたい。
※総合支援法…
・基本合意、骨格提言の意義と中身をあらためて確認する
・参議院では審議が ストップしている状態、3党合意している内容であり、いつ再開されるかわからない。いずれにしても徹底審議を求めていく
・仮に採択されたとしても附則第3条に示されている内容は、骨格提言に盛り込まれていた内容。誰が、どんな風に、どんなスケジュールで検討していくのか、しっかりと求めていく。
最後に、「運動は裏切らない。エネルギー不滅の法則、背筋を伸ばして頑張って行こう」と呼びかけました。
その後、2011年度活動報告・決算、2012年度方針・予算の報告があり、間に「第3期荒彫塾修了式」を挟んで、分散会・全体討論が行われました。日常の支部活動や制度改革への願い、ビジョンづくりに向けて等、全体で80名を越える人が討論に参加しました。訴訟元原告の方も多数参加、当事者の方の発言も多くありました。議案は満場一致で採択されました。
24日は、午前は国会議員要請行動が行なわれました。大阪から参加したメンバーは4班にわかれて行動。顔見知りになった秘書からは、いろいろと国会状況も含めて話を聞くことができました。
午後は、きょうされん院内シンャWウム。骨格提言の意義を改めて確認するという内容で、直接議論に参加した委員からの発言、現場からみた意義、今後の運動提起がありました。貧困線以下におかれている障害者の実態については、制度上求めていくことと同時に、「私たちの実践上もその解消がもとめられている」と言った提起があり、今後の事業・運動をすすめる上で重要な内容であったと思います。
確認された方針を受けて、支部総会で確認した支部独自の課題と合わせながら、具体化をすすめていきたいと思います。
24日の晩は、大阪から参加した代議員メンバーと懇親会、楽しくいろいろと語り合いました。
＜きょうされん第35回総会 特別アピール＞
障害者権利条約の批准にふさわしい制度改革を
2009年12月8日の障がい者制度改革推進本部設置に始まった障害者制度改革は、2014年度までの5年を改革の集中期間としており、今年はその中間年に当たる。国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目的として、障害者自立支援法訴訟基本合意を実現すべく動き出した改革は2010年6月29日の閣議決定において、①障害者基本法の改正と改革の推進体制、②障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等、③「障害者総合福祉法」（仮称）の制定、という3つの基本方向を明示した。
改正障害者基本法は2011年7月29日に成立、同年8月5日から施行となった。障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目的とすること、障害者の定義を社会モデルの観点から見直したこと、社会的障壁の除去を必要とする障害者に合理的な配慮を行なわなければならないこと等を規定するなど、第二次意見からは後退したものの障害者権利条約を踏まえた大幅な見直しとなった。去る5月21日にこの法に基づく障害者政策委員会の設置に関する政令が施行されたことを受け、近々に第1回目が予定されている。新設の障害者政策委員会には、障害者施策の監視や関係大臣への勧告などの権限が付与され、都道府県や政令指定都市の同種の会議体の創設と合わせて、これらの機能の実質化を求めたい。
障害を理由とする差別の禁止に関する法律については、2013年の通常国会への法案提出に向けて、現在、差別禁止部会で検討が進められている。この法律は、障害者を施策の対象ではなく権利の主体とする制度改革の精神に基づくものであり、網羅する範囲は障害者の生活の全領域に及ぶ。合理的配慮とこれを提供しないことが差別に当たるという、これまでの日本の法体系にはなかった考え方を導入するものであり、国民の理解とともに関係省庁や国会のイニシアティブが不可欠である。
「障害者総合福祉法」（仮称）に当たる法律は、「障害者総合支援法」として4月26日に衆議院を通過し、現在、参議院に送られている。厚生労働省はこの法案の作成に当たり、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意に明記された障害者自立支援法の廃止という約束をほごにし、そして総合福祉部会が取りまとめた障害者総合福祉法骨格提言をないがしろにした。その後、与野党により修正が加えられたものの、自立支援法の廃止とは程遠いままである。国会では社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が始まったこともあり、参議院でのこの法案についての審議の見通しは立っていないが、ひとたび審議が始まればすぐさま成立という状況に変わりはない。良識の府であると言われる参議院において十分な審議を行い、基本合意と骨格提言の実現を図ることを私たちは強く求めたい。
きょうされんは、真の制度改革に向けて、引き続き関係団体と連携しながら全力を尽くすことをここに表明する。同時に、障害者権利条約の批准要件ともなる上記の3つの基本事項が正しく推進されるよう、とくに政府ならびに立法府の真摯な対応を切に要望する。
2012年5月23日
きょうされん第35回総会 参加者一同
